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令和8年度から開始される、香春町の地域ごみステーション整備・管理支援補助金です。町民の日常生活から排出されるごみを適正に管理し、快適な生活環境を作るため、地域ごみステーションの新設・整備、既存ステーションの維持管理等に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助します。 対象は、町内のステーションを設置または管理する行政区等（住民グループを含む）の管理団体です。個人が設置・管理するステーション、民間事業所や民間集合住宅、公共事業目的のステーション、暴力団関係、前回交付日から5年を経過していないステーション等は対象外です。 補助対象事業は、新たなステーションの設置・整備、ごみの飛散防止を目的としたごみかご・収集用ネットの購入、既存ステーションの維持管理・改良・補修、ルール違反対策としての啓発物作成や人感ライト等の購入・設置などです。新設時は香春町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則第6条第1項第1号から第6号に基づく必要があります。 補助率は必要経費の2分の1で、上限は新設・整備・ごみかご等購入および町長特認経費が1件50,000円、維持管理・改良・補修・ルール違反対策が1件30,000円です。令和8年度は2026年5月18日から申請受付開始、2026年6月17日まで受付締切予定で、初年度は受付団体による抽選で交付団体を決定します。交付決定後に着手した事業のみ対象となり、申請時は様式第1号、見取図、見積書等、完了後は様式第5号、完成写真、領収書等、請求時は様式第7号と通帳コピーが必要です。

中小企業新事業進出促進補助金（第4回）は、中小企業庁・中小機構が実施する全国向けの補助金で、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を通じて、企業規模の拡大、付加価値向上、生産性向上、賃上げにつなげる取組を支援する制度です。対象は、日本国内に本社と補助事業実施場所を有する中小企業者等で、応募時点で従業員がいること、新事業進出指針に合致する新製品・新サービスと新市場を伴うこと、3～5年の事業計画で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額を年平均4.0%以上伸ばすこと、一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばすこと、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く保つこと、次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表すること等が求められます。補助対象経費は、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず含む必要があり、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費も対象となります。補助率は原則1/2で、地域別最低賃金引上げ特例の対象者は2/3となります。補助上限は従業員数別に通常2,500万円から7,000万円、賃上げ特例の適用時は最大9,000万円です。第4回は令和8年5月19日に申請受付を開始し、令和8年6月19日18時が応募締切です。申請は電子申請システムのみで、GビズIDプライム、事業計画、決算書、労働者名簿等の準備が必要です。

①事業概要：金沢市市民芸術文化公演活動促進奨励金は、芸術文化公演活動を行う市民団体を支援し、金沢市の芸術文化の振興と芸術文化によるまちなかのにぎわい創出を図る制度です。対象は令和8年度中の公演で、今回の対象タイトルは令和8年7月1日から令和8年9月30日までに実施する公演分です。 ②対象者：対象団体は、芸術文化活動を主目的とする市民団体で、団体の事務所等が金沢市内に設置されていることが必要です。対象公演は、広く一般市民が参加でき、営利を目的とせず、国・地方自治体から他の補助金を受けていない公演であることが求められます。 ③補助対象経費・補助内容：対象公演は、金沢歌劇座、金沢市文化ホール、北國新聞赤羽ホールで開催するものに限られます。最も高い入場料が1,000円以下であること、特定の企業名等を公演名に付さないこと、政治活動・宗教活動又はこれらに類する公演でないことも条件です。対象額は、公演及びリハーサルや準備に係る会場及び付属設備の使用料金、又は総事業費から入場料等の事業収入を除いた額を基準として算定されます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：奨励金の交付は1団体1回限りで、金額は「会場及び付属設備の使用料金（1万円未満切捨て）」と「総事業費から入場料等の事業収入を除いた額」のいずれか低い方、上限20万円です。令和8年7月1日から令和8年9月30日までの公演分は、令和8年6月20日必着で事業計画認定申請書を提出します。認定後に事業を実施し、完了後15日以内に奨励金交付申請書を提出し、審査後に口座振込で交付されます。

令和7年度社会福祉施設物価高騰対策支援事業（高齢者施設分）は、千葉県が高齢者福祉施設等に対して実施する物価高騰対策の給付金である。エネルギー、食料品、燃料費の高騰によって高齢者福祉施設の経営に生じる影響を緩和し、施設を利用する高齢者等の生活環境を維持することを目的として、対象施設を運営する法人等に定額給付を行う。県公式ページと特設ポータルで令和8年4月8日から令和8年6月30日まで申請を受け付けており、WEB申請を基本としつつ、インターネット環境等によりWEB申請ができない場合は郵送申請も可能である。 対象は、千葉県内に所在し、令和8年1月1日時点で指定、許可または設置されている高齢者福祉施設等である。同時点で休止している施設は対象外で、保険医療機関・保険薬局のみなし指定事業所も対象外とされている。対象サービスは、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、単独型短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、訪問入浴、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護である。 給付額は施設類型ごとに定められる。入所系施設は令和8年1月1日時点の施設定員に17,000円を乗じた額、通所介護は1施設当たり210,000円、認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護は1施設当たり80,000円、訪問介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、訪問入浴、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護は1施設当たり10,000円である。入所系は定員数で変動するため全体の固定上限はないが、固定の施設単価としては通所介護の210,000円が最大である。 申請には、交付申請書兼請求書、誓約書、役員等名簿、振込先口座確認書類が必要で、複数の高齢者福祉施設を運営する事業者は第1号様式に内訳書を添付してまとめて申請する。WEB申請では第1号様式と役員等名簿は申請フォーム入力により作成され、誓約書は代表者印を押印してPDF等でアップロードする。郵送申請では申請書類一式を記入し事務局に送付する。1法人につき申請は1回限りで、同一施設の複数回申請はできない。審査後、適正と認められれば交付決定通知後に指定口座へ振り込まれ、用途報告や実績報告は不要とされている。

①事業概要：水戸市安心住宅リフォーム支援補助金は、将来にわたり安心して住み続けることができる住まいづくりを目的に、住宅のリフォーム工事を行う方へ工事費用等の一部を補助する制度です。令和8年度前期は抽選申込みが140件で、前期募集件数140件を超えなかったため抽選は行われず、前期の抽選申込みをした方が期間内に交付申請へ進む扱いです。抽選申込みをしていない方は前期の交付申請はできません。 ②対象者：対象は、水戸市内にリフォームを行う住宅を所有し、市税を滞納しておらず、過去にこの補助金の交付決定を受けていない方です。対象住宅は住宅の用に供する既存建物で、店舗兼用住宅は住宅部分のみが対象です。建築確認日が昭和56年6月1日以降である住宅、またはそれ以前でも耐震性が確保されていると判断できる住宅が対象で、不動産業者等が所有する収益目的の住宅や、申請者以外の共有者が過去にこの補助金でリフォームした住宅は対象外です。 ③経費内容：補助対象は、特定の施工者との請負契約により行う、税抜50万円以上のリフォーム工事で、実績報告期限までに完了見込みのものです。対象経費は、住宅の安全性、耐久性または居住性を向上させる屋根・外壁・断熱・内装・水まわり・間仕切り変更等の改修費用と、住宅耐震・リフォームアドバイザー派遣に係る費用です。他の補助金等の対象となる経費は除かれ、原則として補助対象が重複する他補助金との併用はできません。 ④率・上限・スケジュール・申請ポイント：交付額は、リフォーム工事が補助対象経費の10分の1、リフォームアドバイザー派遣が補助対象経費の2分の1で、総額10万円が上限です。前期交付申請期間は令和8年5月7日から6月30日までで、窓口受付は8時30分から17時15分、郵送は6月30日17時15分必着です。交付決定前に着工した場合は補助対象外となるため、当選後、交付申請・審査・交付決定通知を受けてから着工する必要があります。前期の実績報告期限は令和9年3月31日に変更されています。

羽生市内の一般家庭を対象とした省エネ家電製品への買換を促進し、家庭の省エネルギー化と二酸化炭素排出削減を図る事業です。 対象は羽生市内に住所を有する一般家庭で、エアコン・冷蔵庫・洗濯機など対象家電の購入が条件です。 対象家電製品の購入に要した経費の一部を補助金として交付し、補助額は製品の種類や効率等級によって異なります。 市内での購入又は市内業者による施工が要件となる場合があり、領収書等の証拠書類が必須です。 申請期限内に必要書類を揃えて市役所に提出する必要があり、予算の範囲内での先着順受付となります。

下田市観光施設バリアフリー化促進支援事業費補助金は、誰もが安心して旅行を楽しめる観光地域づくりを進めるため、観光事業者が行う観光施設のバリアフリー化改修工事を支援する制度です。 対象者は、観光施設を設置、管理又は運営する民間事業者です。対象施設は宿泊施設、飲食店、土産物屋、神社・寺院・教会、庭園・公園、動植物園、博物館・美術館、道の駅等です。 対象事業は観光施設のバリアフリー化に係る改修工事で、バリアフリー法に定める建築物移動等円滑化基準に適合しない改修は対象外です。対象経費は交付決定後から実績報告提出期限までに支出した工事費等です。 補助率は対象経費の2分の1以内、補助限度額は1施設当たり500万円です。2026年6月30日までに意向調査表を提出していない場合、今年度の補助対象になりません。交付申請は8月から10月予定です。

山梨県が福祉施設・医療機関等を対象に、省エネルギーおよび再生可能エネルギー設備の導入を加速化させるための補助金制度です。 福祉施設（高齢者施設・障害者施設・児童施設等）および医療機関（病院・診療所等）が主な対象者となります。 省エネ設備（LED照明・高効率空調・断熱改修等）および再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の導入費用を補助し、補助率および上限額は設備の種類により異なります。 対象施設は山梨県内に所在し、一定の省エネ診断または計画要件を満たす必要があります。 令和8年度の第7次募集であり、申請期限に注意が必要で、早期の相談・申請準備が重要です。

①事業概要：本補助金は、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指す新潟市が、地域特性を生かした再生可能エネルギー導入を進めるため、ペロブスカイト太陽電池等の早期社会実装に資する実証事業を支援する制度である。対象は、市内で国内製造のペロブスカイト太陽電池または市長が認める次世代型太陽電池を設置し、運転、検証、発電量等のデータ収集、課題分析等を行う取組である。 ②対象者：補助対象者は、補助対象事業を行う者で、市税を滞納しておらず、その他法令に違反していないことが必要である。複数の者が共同で事業を実施する場合は代表者に補助金が交付される。事業は新潟市内で実施し、ペロブスカイト太陽電池等の社会実装を見据えた波及効果の高い場所または用途で設置することが求められる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、実証事業に直接要する調査・設計費、消耗品費、原材料費、機械装置・設備費、工事費、委託料、賃借料、使用料、その他市長が適当と認める経費である。国、県または他の公的機関から助成や補助を受ける場合は、その額を補助対象経費から控除した額が対象となる。補助対象期間内に機器設置を完了し、その後も検証やデータ収集を継続する点が重要である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限額は500万円で、予算の範囲内で交付される。公式ページでは募集開始が2026年5月11日、交付申請締切が2026年7月17日17時、審査が2026年7月下旬、交付決定通知が2026年8月上旬、実績報告締切が2027年3月15日17時とされている。2026年5月25日時点では受付中であり、申請では交付申請書、事業計画書、収支予算書、税証明、暴排誓約書等を紙媒体で提出する。

①長浜市草の根防災体制育成事業補助金（資機材購入事業第2種）は、災害に強いまちづくりを目指し、自治会等が行う防災活動に必要な資機材購入を支援する制度である。自主防災組織や自警団の育成、防災意識の高揚を目的としている。 ②対象は、自治会等を基礎とし、自主防災組織または自警団がすでに結成されている、または今後結成見込みのある団体である。第2種では、災害発生時に使用する資機材を自治会等が管理することが前提となる。 ③補助率は2分の1、補助限度額は50万円。対象経費は災害時に使用する資機材購入費で、各戸配布用、交付決定前購入、中古品、処分費、送料、振込手数料などは対象外とされる。見積書、カタログ、規約・組織図の提出が必要である。 ④資機材購入事業第2種の申請期限は令和8年7月31日。第2種は5年に1回利用可能であり、申請前の事前相談、交付決定後の購入、訓練や防災活動での活用計画を明確にすることが重要である。

新宿区が実施する個人住宅・集合住宅を対象とした省エネルギー及び創エネルギー機器等の導入を支援する補助制度で、令和8年度第3期の募集です。新宿区内の個人住宅所有者・集合住宅の管理組合等が対象となります。太陽光発電システム・蓄電池・高効率給湯器・断熱窓等の省エネ機器導入に対し、機器費用の一部を補助します。原則として新宿区民であること、対象機器が認定品であること等が要件です。募集期間が限定されているため、早期の申請準備が重要です。

①事業概要：邑南町の「令和8年度邑南町LED化促進事業補助金」は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、町内事業所等の光熱費負担軽減と省エネルギー化を支援する制度です。町内の事業所等が、省エネルギー性能の高いLED照明器具へ買い替える際の照明器具購入費と設置費用の一部が補助されます。 ②対象者：対象は、邑南町内に事務所等を有する事業所、または自治会・集落です。対象施設は、町内に自ら所有または賃借する事業所を有し、自らが事業の用に供する施設で、事務所等との併用住宅の場合は事業部分に限られます。購入先は邑南町内のLED照明器具取扱店である必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、LED化に要する照明器具および設置費用です。消費税、蛍光灯など既存照明器具の撤去費用、廃棄費用は対象外です。国、県その他の団体の補助制度を併用する場合も対象外となります。工事が必要な場合は令和9年1月29日までに完了する必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の3分の1、補助上限は30万円です。申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年7月31日までで、予算上限に達した場合は期限前に受付終了となります。申請後、町の審査・決定を経てLED照明器具の購入・工事を行い、実績報告書提出後に補助金が交付されます。申請・実績報告書、着手届、完了届、補助金請求書などの様式が公開されています。

佐賀県内の飲食店・物販店等の店舗・施設を対象に、人にやさしいまちづくりにつながるバリアフリー化やサポート充実を支援する補助金です。車いす対応トイレ工事は1/2、その他工事・物品・サポート経費は1/3を基本とし、1店舗・施設あたり100万円が全体上限です。

【事業概要】海田町が、町民の防犯意識の向上と安全で安心なまちづくりを進めるため、家庭用防犯カメラ又は録画機能付きインターホンを新たに購入・設置した町民へ費用の一部を補助する制度です。国の重点支援地方交付金を活用した事業で、受付期間内に購入・設置した機器が対象となり、予算上限に達した時点で受付終了となります。 【対象者】対象は、海田町の住民基本台帳に記録された住所に現に居住している方です。世帯員全員に町税等の滞納がなく、世帯員全員が暴力団員又は暴力団員等でないことが必要です。申請は一世帯につき1回限りで、複数台や防犯カメラと録画機能付きインターホンを併せて申請する場合も1枚の申請書にまとめます。 【経費内容】補助対象経費は、交付対象者が自ら居住する住宅で実施する家庭用防犯カメラ等の購入及び設置に要する経費です。家庭用防犯カメラは犯罪予防を目的として継続的に設置され、住宅敷地内を撮影するため屋外に固定されたものが対象で、ダミーカメラは対象外です。録画機能付きインターホンは屋外と屋内の双方向通話に利用でき、訪問者があるときに付属カメラで録画が開始され、屋内装置でも映像確認と応答ができるものが対象です。 【率・上限・スケジュール・申請ポイント】補助金額は補助対象経費の2分の1で、100円未満を切り捨て、上限は1万円です。クーポン券やポイント等を使用した場合はその金額を補助対象経費から除きます。受付期間は令和8年2月2日から令和8年7月31日までです。申請は海田町地域みらい課へ提出し、交付申請書兼請求書には押印が必要で、領収書、機能や工事内容が分かる書類、設置状況と撮影範囲の画像、通帳又はキャッシュカード等の写しを添付します。

相模原市が、自治会活動の拠点となる自治会等集会所を対象に、省エネ性能の高いエアコンや断熱窓等の設置費用を支援する補助金です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。 対象者は、相模原市内の自治会及び一定地区内の自治会で組織される地区自治会連合会です。対象施設は原則として自治会等が所有する集会所で、壁掛形エアコンに限り、借用施設でも条件を満たせば対象になります。 対象設備は、省エネ基準達成率100%以上で省エネ性マークが緑色の壁掛形エアコン、又は熱貫流率2.3W/(㎡・K)以下の断熱窓等です。補助対象経費は本体購入費、設置工事費、付帯工事費等で、補助対象上限100万円までの10分の9、最大90万円を補助します。 申請期間は令和8年5月11日から令和8年7月31日までで、申込順です。予算上限に達し次第、受付終了となるため、見積書や仕様書等を準備して早めに申請する必要があります。

令和8年度国分寺市が実施する、脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度。助成対象は太陽光発電機器（1kWあたり3万円、上限15万円）、燃料電池コージェネレーション機器（一律6万円）、蓄電池システム（一律6万円）、高断熱窓（設置費用の1/8、上限8万円）。申請期間は第1期：令和8年4月1日～7月31日、第2期：令和8年12月1日～令和9年3月31日。予算は第1期940万円、第2期1600万円。対象は市内の既存建物に未使用機器を設置した方等。

瑞穂町中小企業者等物価高騰臨時対策補助金は、燃料価格や電力・ガス等のエネルギー価格の高止まりによって経営負担が増している町内事業者を支えるための臨時補助です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用し、直近決算に現れる光熱費・燃料費の一部を補助する制度で、公式ページと交付要綱のいずれも中小企業者等の負担軽減と町内産業振興を目的に掲げています。 対象は、主たる事務所または事業所等が瑞穂町内にあり、申請時点で事業を1年以上営み、今後も継続して事業を営む意思がある中小企業者・個人事業主です。農業収入のみではなく農業収入を除く事業収入があること、法人は令和8年1月1日時点で資本金または出資総額が10億円未満であること、資本金等が定められていない場合は常時使用従業員数が2,000人以下であることなどが定められています。暴力団関係者、性風俗関連特殊営業、政治団体、特定宗教支援を目的とする団体、町税未納者、同補助金や農業者物価高騰臨時対策補助金との重複受給者は対象外です。 補助対象経費は、直近の決算書に記載されている燃料費と光熱費です。燃料費にはガソリン代、重油代、軽油代、灯油代等が含まれ、光熱費には電気代、ガス代等が含まれます。補助額は対象経費の20%で、1,000円未満は切り捨て、交付限度額は6万円です。水道代、車検代、保険代、消耗品費など対象外経費が混ざる場合は、申請書兼請求書の内訳欄で対象経費と対象外経費を区別して計算する必要があります。 申請期間は令和8年4月10日（金曜日）から令和8年8月10日（月曜日）までです。提出先・問い合わせ先は瑞穂町商工会で、受付時間は平日午前9時から午後4時まで、正午から午後1時、土日祝日を除く扱いです。提出書類は申請書兼請求書、直近の確定申告書の写し、直近の決算書の写し、金融機関名・支店名・口座名義人・口座番号を確認できる通帳の写しが基本です。電子申告の場合は受信通知の写しも必要になるため、法人・個人事業主それぞれのチェックリストに沿って添付書類を揃えてから申請することが重要です。

①事業概要：南魚沼市の『熱中症対策エアコン購入費等助成事業』は、経済的な理由により自宅にエアコンが1台もない高齢者世帯などに対し、エアコン設置等にかかる費用を助成する制度です。熱中症リスクの高い世帯が安全に夏を過ごせるよう、新品エアコンの購入及び設置を支援します。助成を受けるには購入前の事前申請が必要です。 ②対象者：対象は、市内に住所があり、市民税均等割非課税世帯又は生活保護世帯で、65歳以上の人のみの世帯、障がい者手帳等の交付を受けている人がいる世帯、又は18歳未満の子を養育している世帯のいずれかに該当する世帯です。世帯分離等により助成対象外の世帯と同一住宅に居住している世帯は対象外です。 ③経費内容：対象は新品のエアコン本体（室外機を使用するルームエアコン又は窓型エアコン）の購入及び設置に要する費用です。修理、買い替え、住宅の新築・増改築時に設置する場合、申請者が自ら設置工事をした場合の工事費用は対象外です。申請時には購入・設置費用の見積書と設置予定箇所の写真を提出し、借家の場合は家屋所有者の承諾書が必要です。 ④率・上限・スケジュール・申請ポイント：助成上限額は10万円（税込）で、申請額が予算額に達するまで先着順で受け付けます。申請期間は令和8年2月16日から令和8年8月31日まで、設置は令和8年9月30日までに完了する必要があります。決定通知書が届く前に設置すると助成を受けられないため、決定通知後に設置し、設置後は実績報告書、領収書、設置後写真、申請者名義の振込先確認書類を提出します。

【事業概要】海津市省エネ家電買換支援事業補助金（第3弾）は、家庭の電気料金負担を軽減し、省エネ促進による温室効果ガス排出削減を図るため、市民が省エネ性能の高い家庭用家電へ買い換える費用を支援する制度です。公式ページでは、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施していること、2026年5月29日17時時点で予算額11,000,000円、申請額6,550,000円、補助金残額4,450,000円であることが示されています。 【対象者】対象は、海津市に住民票があり市税等の滞納がない人で、対象機器について国・県など他の補助を受けておらず、自宅で使用しているエアコン、冷蔵庫または給湯器を対象となる省エネ家電へ買い換えた人です。暴力団等に該当しないことも必要で、申請は1世帯につき1台までです。市内店舗で購入・設置したものが対象で、市外業者からの購入・設置やインターネット購入は対象外です。 【対象経費・補助内容】補助対象機器は、2026年3月1日から7月31日までに市内店舗で購入し、自ら居住する住宅に設置した家庭用のエアコン、冷蔵庫、エコキュートです。エアコンは統一省エネラベル目標年度2027年度で多段階評価点3.0以上、冷蔵庫は目標年度2021年度で3.0以上、エコキュートは目標年度2025年度で4.0以上が必要で、中古品・転売品は対象外です。対象経費は本体購入費、設置工事費、買換前家電の撤去費用（リサイクル処理費用を含む）で、消費税・地方消費税は含みません。 【補助率・上限・スケジュール・申請ポイント】補助額は対象経費の3分の1以内、千円未満切捨てで、上限はエアコン・冷蔵庫が5万円、エコキュートが10万円です。受付期間は2026年3月2日から8月31日まで（土日祝日を除く）ですが、先着順で予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。申請には第3弾の申請書兼請求書を使い、領収書等、メーカー保証書、本人確認書類、設置後写真、該当する場合の家電リサイクル券などを添付して、生活・環境課へ持参または郵送します。

JA東京中央会の「暑熱対策推進事業」は、令和8年度の持続可能な東京農業支援事業費補助金に基づき、都内農業者の作業環境を改善するための機械機器・資材導入を支援する事業である。近年の酷暑下でも農業者が快適に農作業を行えるよう、集出荷場、栽培施設、作業場、休憩所、倉庫等に設置する室温調整・送風・遮熱・遮光のための設備や資材を対象とする。補助対象者は、都内に居住し、都内ほ場で耕作している農業者等で、認定農業者、認定新規就農者、または基本構想を定めていない区市町村のエコ農産物認証生産者・有機JAS認証事業者・GAP認証取得者などに限られる。対象経費は、エアコン、スポットクーラー、送風機、シーリングファン、クーラーテント、遮熱資材、遮光資材などの導入経費で、機器本体の購入費だけでなく運搬費、据付、配線・配管等の施工費も含む。ただし、消費税・地方消費税、農作物の暑熱対策を主目的とするもの、1機械・資材等あたり補助対象経費100千円未満のもの、他の国・東京都・区市町村補助金の対象経費、カードポイント利用分は対象外である。補助率は補助対象額の3分の2以内、1補助対象者あたり上限1,333千円、下限133千円で、1,000円未満は切り捨てる。申請期間は令和8年5月1日から令和8年9月14日までで、申請状況により予算の範囲内で調整される場合がある。交付決定後に事業を実施し、令和9年1月29日までに支払いを完了して実績報告及び請求書を提出する必要がある。

①事業概要：倉吉市高齢者エアコン購入費助成事業は、物価高騰等の影響を受け、経済的な理由により自宅に家庭用エアコンを設置していない高齢者世帯に対し、エアコン購入費と設置費用を補助する制度です。夏場の熱中症の発症を予防し、安全で安心な生活につなげることを目的としています。 ②対象者：対象は、倉吉市内に住所がある65歳以上の人のみで構成される世帯に属する方です。令和8年9月30日までに65歳に到達する人を含みます。さらに、住民税非課税又は均等割のみ課税世帯であり、自宅に使用できる家庭用エアコンがない世帯であることが必要です。故障により1台も使用できない場合は含まれますが、部品交換や清掃等の軽微な修理で使用可能となる場合は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、天井、壁、窓枠等に固定して設置し、室温冷却機能を有する家庭用エアコンの購入費及び設置費です。申請時には申請書と見積書を提出し、賃貸住宅の場合は所有者の同意書、令和8年1月1日時点で市内に住んでいない場合は課税状況がわかる書類も必要です。交付決定後に購入・設置し、実績報告では領収書と設置状況がわかる写真を提出します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請ポイント：補助率は10分の10、補助限度額は50,000円です。申請期間は令和8年3月2日から令和8年9月30日までで、予算には限りがあるため早めの相談が推奨されています。補助金の支払いは精算払又は概算払で、請求時には請求書と振込先がわかる通帳の写しを提出します。申請時と設置後には、使用できるエアコンがないことや設置状況の確認のため訪問確認が行われます。

佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金（個人向け）は、脱炭素社会の実現に向けて、市民がクリーンエネルギー関連設備や充電インフラ設備を導入する費用の一部を支援する制度です。対象は佐渡市内の個人で、太陽光発電、蓄電池、充電設備等、対象設備ごとの条件を満たす導入が想定されています。申請期間は2026年4月1日から9月30日までで、補助額は定額または1/2、対象設備により上限額が変動し、個人向けの上限は37万5,000円です。申請には設備仕様、見積、設置場所、契約・領収関係、住民・市税関係書類等を整えて、対象設備であることを確認する必要があります。

①事業概要：平戸市高齢者世帯等省エネエアコン導入支援事業補助金は、エネルギー費用負担の軽減、気候変動の影響による高齢者の熱中症対策、「ゼロカーボンシティひらど」の実現を目的に、省エネエアコンを購入して自宅に設置する高齢者世帯等へ費用の一部を補助する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、予算の範囲内で先着順に受け付けられます。 ②対象者：対象となるのは、65歳以上（令和9年3月末日時点）のみで構成される世帯の人、または65歳以上の人に加えて身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、要介護認定（要介護1～5）のいずれかに該当する65歳未満の人のみで構成される世帯の人です。申請者は平戸市に住民登録があり、市税などに滞納がなく、令和8年4月1日以降に購入した対象エアコンを市内の自宅に設置している必要があります。住宅が自己所有でない場合は所有者の承諾書が必要です。 ③補助対象経費・補助内容：対象エアコンは、市内に所在する店舗または事業者から購入した新品・未使用品で、省エネラベルの省エネルギー基準達成率が2027年度基準で100％以上、天井・壁・窓枠に固定して設置するものです。令和8年4月1日から令和8年9月30日までに購入し、自宅に設置したものが対象です。補助対象経費はエアコン購入費、設置などの工事費、買い換えに伴う家電リサイクル費用で、市内事業者による延長保証料などは対象外です。申請は設置後申請で、設置前・設置後写真と本体ラベル写真が求められます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請ポイント：補助金額は補助対象経費の2分の1で、千円未満切捨て、上限10万円です。交付は同一世帯につき補助対象製品1基までです。受付期間は令和8年4月1日（水曜）から令和8年9月30日（水曜）まで、受付時間は午前8時30分から午後5時（土日祝日を除く）で、申請受付額が予算に達した時点で終了します。申請は市民課環境政策班、支所・出張所窓口で受け付けられ、交付申請書兼請求書、誓約書、領収書、保証書、写真、必要に応じた障害者等証明書や住宅所有者承諾書、完納証明書を提出します。

①事業概要：忠岡町省エネ製品買替え促進補助金は、町内の住宅で使用するエアコン、電気冷蔵庫、LED照明器具、LED電球への買替えを支援する制度です。公式ページは「受付中」と明記し、申請内容に不備のないものから先着順で受け付けるとしています。対象製品は、購入時点で最新の省エネ性能カタログにおいて省エネ基準達成率100％以上のものです。 ②対象者：申請できるのは、忠岡町内に住所を有し、現に居住している世帯主です。町税を滞納していないこと、補助金に関するアンケート調査に協力できることが必要です。申請者、振込口座名義人、省エネ製品の購入者は同一人物でなければならず、住民基本台帳情報と町税納付状況を町職員が確認することへの同意も申請書で求められます。 ③補助対象経費・補助内容：令和8年4月1日から同年9月30日までに行う省エネ製品の買替えが対象です。エアコンまたは電気冷蔵庫は平成28年3月31日以前に製造された既存製品からの買替えで、両者はいずれか一方のみ申請できます。LED照明器具・LED電球は、蛍光灯や白熱電球など非LED製品からLED製品への買替えが対象です。購入額は税込1万円以上である必要があり、設置費、既存製品の処分費、他団体等の補助金で充当した額は補助対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請ポイント：補助率は購入費の2分の1で、千円未満は切捨てです。エアコンまたは電気冷蔵庫は3万円上限、照明器具及び電球は2万円上限、電球のみは1万円上限です。エアコンまたは冷蔵庫とLEDを併せて申請する場合の表示上限は5万円です。交付申請は令和8年4月1日から同年9月30日まで。オンライン申請が推奨され、書面申請では様式第1号と添付書類をそろえて生活環境課へ提出します。買替え前の写真、製造年月が分かる資料、リサイクル券控え等を撤去前に確保することが重要です。

①事業概要：松本市エアコン設置促進事業補助金は、近年の猛暑による熱中症リスクの増加を踏まえ、国の重点支援地方交付金を活用して実施される家庭向け補助金です。居住する住宅にエアコンが設置されていない住民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等支援給付世帯に対し、エアコンの購入及び設置等に係る費用の全部又は一部を補助します。 ②対象者：申請日に松本市に住民登録がある方のうち、要件をすべて満たす世帯の世帯主が対象です。居住する住宅にエアコンが1台も設置されていないことに加え、住民税非課税世帯、生活保護世帯、又は中国残留邦人等支援給付世帯のいずれかに該当する必要があります。申請は1世帯につき1回で、同じ住所に居住する世帯が既にこの補助金を受けている場合は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、補助対象設備の本体購入費、配送費及び設置費で、設置に係る工事費等を含みます。対象設備は家庭用品品質表示法施行令の規定による壁掛け型、床置き型、ウインドエアコン、ポータブルエアコンです。電気冷風機、ペルチェ式クーラー、扇風機等は対象外です。購入代金を支払い、設置完了後に申請を行う精算型の手続です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請ポイント：住民税非課税世帯は補助率2/3、補助限度額48,000円、生活保護世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯は補助率10/10、補助限度額73,000円です。申請受付期間は令和8年4月13日から9月30日までの土日祝日を除く期間で、窓口・郵送・電子申請に対応します。申請書兼実績報告書、本人確認書類、設置状況写真、領収書等を準備し、代理申請の場合は委任状も必要です。

横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業は、自治会町内会の活動拠点である会館に省エネ効果の高い設備を導入する費用を補助し、エネルギー価格高騰への支援とCO2排出量削減につなげる制度です。対象は横浜市内の自治会・町内会等で、設備購入費、工事費、設備処分費が対象です。申請期間は2026年4月1日から10月30日までで、補助率は2/3、対象設備により上限が変動し最大200万円です。設備仕様、見積、会館所有・使用関係、工事計画等を整理して申請します。

倉敷市まちづくり基金事業補助金（まちづくり拠点整備事業・ハード事業）36期は、地域の歴史と文化を継承する貴重な町並みを守り、地域の魅力向上とにぎわい創出を図るため、市内でまちづくり活動を行う者に工事費の一部を補助する制度です。対象は倉敷市内の中小企業、組合・団体、個人等で、事前相談が必要です。36期の申請期間は2026年10月1日から10月30日までで、上限額は300万円、補助率は1/2です。拠点整備の内容、地域貢献性、工事見積、図面、活動計画等を整理して申請します。

①事業概要：知立市の『生活困窮者エアコン購入費等補助事業』は、物価高騰でエアコンを購入できず、居住住宅に使用可能なエアコンがない生活困窮者世帯に対し、エアコン1台の購入・設置費を補助する制度です。猛暑等の異常気象から生命を守り、健康被害を予防することを目的としています。 ②対象者：対象は、世帯員全員が令和8年1月1日以前から知立市に住民登録され、住宅にエアコンが1台もない又は全て故障して使用できない世帯です。過去に同補助金を受けておらず、市税滞納がなく、令和7年度又は令和8年度の市民税が非課税で、預貯金・手持金が世帯人数別基準以下であること、暴力団員等でないことも必要です。世帯分離が同一住居にある場合は分離世帯も同じ要件を満たします。 ③経費内容：補助対象は、知立市内の販売店で購入したエアコン1台の購入及び設置費用で、撤去費も含まれます。クーポン券又はポイント等で支払った金額分は対象外で、上限額を超えた部分は自己負担です。購入前に福祉課へ相談する必要があり、購入後の申請はできません。 ④率・上限・スケジュール・申請ポイント：申請期間は令和8年2月2日から令和8年10月30日まで、補助上限額は91,000円で、補助金額は予算の範囲内で決定されます。申請は福祉課で相談後、市内販売店の見積書を用意し、申請、現場調査、自宅訪問、交付決定を経てから購入・設置へ進みます。必要書類には申請書、宣誓書兼同意書、見積書、非課税証明、市税滞納がない書類、預貯金額の確認資料等が含まれます。

【事業概要】茨木市省エネ家電買い換え促進事業補助制度は、省エネルギー性能の高い家庭用エアコン・電気冷蔵庫への買い換えを促進し、家計の電気代・エネルギー消費量の削減、エネルギー価格高騰による家計負担の軽減、市内の温室効果ガス排出量削減を図る補助制度です。公式ページは2026年6月1日に更新され、電子申請システムから申し込む方式で、郵送や窓口での受付は行わないと案内されています。 【対象者】対象者は、申請時点で茨木市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている人です。同一世帯にこの要綱による補助金の交付決定を受けた人、または受ける見込みのある人がいないこと、市税等を滞納していないこと、暴力団員または暴力団員等と密接な関係を有する者でないことが必要です。申請は1世帯につき1回限りで、複数の対象製品を買い換える場合はまとめて申請します。 【対象経費・補助内容】対象製品は、2026年6月1日から9月30日までの間に市内の家電販売店等の実店舗で買い換えを目的に購入し、市内の自己居住住宅に設置を完了した新品・未使用の一般家庭用エアコンまたは電気冷蔵庫です。オンラインストアやテレビ通販等、実店舗を介さない購入は対象外です。エアコンは目標年度2027年度または2029年度、冷蔵庫は目標年度2021年度で、いずれも省エネルギー基準達成率100%以上である必要があります。対象経費は本体購入費、設置工事費、消費税・地方消費税で、リサイクル費、撤去費、延長保証料、付属品、配送・手数料、クーポンやポイントによる割引額などは対象外です。 【補助率・上限・スケジュール・申請ポイント】補助額は購入金額に応じた定額で、本体購入費及び設置工事費が5万円以上10万円未満なら1万円、10万円以上15万円未満なら2万円、15万円以上なら3万円です。購入・設置期間は2026年6月1日から9月30日まで、申請期間は2026年6月1日から10月30日必着です。先着順で、予算上限に達し次第締切となり、予算超過日の受付は同着扱いで抽選により順番を決定します。申請時には領収書等、メーカー保証書、家電リサイクル券、振込先口座確認書類、本人確認書類を画像添付します。

猪名川町の子育て住宅促進区域内で、商業施設等の空き区画を活用して託児所、学習塾、小児科、コミュニティカフェ等の子育て支援施設を開設する場合、改装費や賃借料を補助します。

杉戸町が町内の集会所や公共施設の省エネ化を促進するための補助金制度で、エネルギー消費削減と地域施設の運営効率化を目的としています。 杉戸町内の集会所・公民館・地域コミュニティ施設などの公共性の高い施設が対象です。 省エネ設備の導入（LED照明・断熱改修・高効率空調等）に要する経費の一部を補助し、具体的な補助上限額・補助率は町の募集要項で別途定められています。 対象施設の所有者または管理者が申請でき、施設が町内に所在し継続的に公共利用される必要があります。 令和8年度第2次募集のため、募集期間が限定されており、早期に申請準備を進めることが重要です。

鎌ケ谷市が住宅の防犯対策施設整備を支援する補助制度で、市民の住環境安全向上を目的とした事業です。市内の住宅所有者または賃借人が対象となり、防犯カメラ・防犯ライト・防犯窓・防犯扉等の設置・改修費用が補助対象です。補助金額は対象経費の一定割合で、施設ごとに上限額が設定されています。申請時に施工前の状態を示す写真等の提出が要件となります。防犯意識が高まる中での補助制度で、市役所への早期相談が事業計画策定のポイントです。

既存住宅流通活性化緊急促進事業は、住宅価格が高騰する大都市圏等で、空き家や今後遊休化が見込まれる戸建住宅・共同住宅の市場流通を促すため、宅地建物取引業者を代表申請者として、既存住宅状況調査、リフォーム設計・提案、必要な補修を支援する国庫補助事業である。対象区域は首都圏、近畿圏、中部圏、札幌・仙台・広島・福岡都市圏及びその周辺のうち、地価公示又は地価調査で一定の住宅地地価上昇が確認できる市区町村で、対象住宅は売却又は賃貸等の市場流通を図る空き家等の既存住宅である。申請対象事業者は国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で、住宅所有者と共同事業実施規約及び誓約書を締結し、Jグランツで交付申請、交付変更申請、完了実績報告を行う。住宅所有者は個人が原則だが、買取再販住宅では買取再販業者が所有者となる場合も対象である。補助額は、既存住宅状況調査が5万円/件、リフォーム設計・提案が3万円/件、補修が工事費の1/2以内かつ15万円/件を限度とし、既存住宅状況調査のみ5万円、設計提案を加える場合8万円、補修を加える場合最大20万円、設計提案と補修を併用する場合は1住宅あたり最大23万円となる。既存住宅状況調査と補修は原則として住宅所有者が費用を最終負担するものが対象で、リフォーム設計・提案は代表の宅建業者による提案が対象となる。交付申請期限は2026年11月30日17時必着、完了実績報告期限は2026年12月25日17時必着で、予算到達時は期限前に受付終了する。補助対象には、宅建業免許写し、登記事項証明書、共同事業実施規約、所有者努力要件確認書類、写真、契約書、見積書、支払記録等の提出が必要である。

①事業概要：奄美市みんなのしまさばくり応援事業は、市民が主体的に取り組む「みんなができる取り組み」を支援し、未来の奄美市づくり計画や「自然・人・文化が紡ぐ しあわせの島」奄美市の実現につなげる補助制度です。本行はそのうち「しあわせの島プロジェクト型（イベント等補助）」で、広く奄美市民を対象とした新規イベント等により、市民がしあわせの島を実感できる娯楽や学びの場を提供する事業を対象にします。 ②対象者：申請できるのは、規約・会則等を有し、5名以上で構成され、代表・副代表・会計・監査を置く団体等です。活動拠点は奄美市内にあること、営利を目的としないことが必要で、NPO法人は特定非営利活動促進法に基づく事業報告書等を所轄庁へ提出している必要があります。宗教活動・政治活動を目的とする団体、特定の公職者や政党を推薦・支持・反対する団体、暴力団等またはその統制下の団体、無差別大量殺人行為を行った団体等は対象外です。 ③経費内容：補助対象事業は奄美市内で実施され、市民全体または地域等へ効果が及び、奄美市の財源による他の補助金等の対象ではなく、実施計画・事業効果・収支計画が明確で、令和9年2月28日までに完了する新規または発展的に向上・拡充するソフト事業です。対象経費は講師等への謝金、講師等への旅費交通費、通信運搬費、消耗品費、広告宣伝費、使用料・リース料、委託料、保険・手数料、その他必要と認める経費です。人件費、原則として備品購入費、不要な飲食費、記念品・商品券等、家賃、土地取得等、団体運営費、証拠帳票が確認できない経費などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請ポイント：しあわせの島プロジェクト型（イベント等補助）の補助金上限は1件50万円です。補助率は自治会等・団体等が50％以内、学生等を中心とした団体（学生数が8割以上の団体）が90％以内で、市公式ページは通常団体の補助率について80％ではなく50％が正しいと訂正しています。受付期間は令和8年6月15日から令和8年11月30日必着で、最終日の締切時間は午後5時15分、予算が上限に達し次第受付終了です。申請はメール、郵送、持参で、交付申請書、事業計画書、収支予算書、実施体制、事業計画のアピール、団体概要、会則・名簿・決算書等を提出します。

堺市内の既存エレベーターの防災対策改修を促進し、閉じ込め防止機能やバックアップ電源の整備など、災害時の安全性を向上させることを目的とした補助制度です。 堺市内に所在するエレベーターの所有者・管理者が対象。 改修工事の経費の一部を補助（補助率・上限額は堺市の基準による）。 対象となる防災対策工事（閉じ込め防止機能搭載、非常用電源装置設置など）に該当することが要件。 令和8年度の募集期間・交付要綱は堺市都市整備部等の最新情報を確認が必須。

大阪市内のエレベーター防災対策を強化するため、既存エレベーターの改修工事に対して補助金を交付する事業です。地震時の閉じ込め防止やかご内の安全確保など、防災機能の向上を目的としています。 対象は大阪市内に所在するエレベーターで、建物所有者・管理組合・テナントなど幅広い主体が申請可能です。 改修工事費の一部を補助対象とし、上限額や補助率は改修内容によって異なります。 防災機能の向上に直結する改修工事であることが要件で、大阪市の基準を満たす必要があります。 令和8年度の予算枠が限定されるため、事前相談・申請計画の早期立案が重要です。

新潟県が、空き家をリノベーションし、子育てしやすい「にいがた安心こむすび住宅」として販売する事業者を支援する住宅関連補助事業です。住宅の子育て配慮・安全性を高め、子育て世帯や若者夫婦へ改修費補助相当額を差し引いた価格で販売することを要件としています。 対象は、事業者登録を受けた登録事業者または登録申請中の事業者です。対象となる既存住宅は要件を満たす空き家で、改修後に「こむすび住宅スタンダード基準」または「こむすび住宅プラス基準」に適合する必要があります。改修工事は補助対象事業者または県内に本店・支店・営業所を有する事業者が行うことが求められます。 対象経費は、基準適合のための改修工事費、瑕疵保険検査基準に適合させる補修工事、既存住宅状況調査・性能評価、移住定住支援制度等の広報費、雪国型ZEH基準適合に係る断熱改修工事・気密試験費です。 令和8年度は、登録申請が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、交付申請が令和8年4月1日から令和8年12月18日までです。主な上限は、改修工事がこむすびSTD基準300万円、こむすび＋基準350万円、調査・評価等最大10万円、広報10万円、雪国型ZEH加算50万円です。

尾張旭市の令和8年度省エネ設備投資促進補助金は、物価高騰やエネルギーコスト上昇に対応するため、市内事業者が省エネ設備を導入又は更新する費用を支援する制度です。交付決定後に事業着手する事前申請型の補助金です。 対象者は、市内に事業所を有する小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者です。会社法上会社として定義されない法人は対象外とされ、一般社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合等は対象外例として示されています。 対象事業は、市内事業所にトップランナー基準等を満たすエアコン、LED照明、業務用冷蔵庫、給湯器、節水型トイレ等を導入する事業、又は既存設備を省エネ設備へ更新する事業です。対象経費は設備費、工事費、更新時の撤去費・処分費で、他補助金の対象事業、車両・情報機器、自宅兼事業所で事業専用性が確認できない設備等は対象外です。 補助率は補助対象経費（税抜）の2分の1、上限額は1事業者あたり30万円です。交付申請受付期間は令和8年4月6日から令和8年12月18日までで、予算3,000万円に達した場合は受付終了となります。実績報告期限は令和9年3月5日です。

諫早市が、自治会・町内会の所有又は管理する集会所について、エアコンやLED照明器具を省エネルギー性能の高い設備へ更新する経費を支援する令和8年度限りの補助制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、自治会集会所の電気料金等の負担軽減を目的とします。 対象者は自治会・町内会で、対象施設は自治会が所有・管理する集会所です。1自治会あたり申請は1回限りですが、複数施設をまとめて申請することは可能です。見積徴取・契約業者は原則として市内に本社・本店を有する事業者である必要があります。 対象経費は、補助対象設備の購入費、設置工事費、附属設備の設置、既存設備の処分等です。エアコンは既存設備の更新が対象で新規設置は対象外、LED照明器具は蛍光灯照明器具からの更新が対象で電球のみの交換は対象外です。延長保証、保険料、登録料・使用料、既存施設の劣化修繕費等は対象外です。 補助率は3分の2、補助上限額はエアコン・LEDの合算で150万円です。申請期間は令和8年6月1日から12月25日までで、予算上限に達し次第終了します。交付決定後に契約・発注する必要があり、工事は年度内に完了し、実績報告は完了後30日又は3月31日のいずれか早い日までに提出します。

【事業概要】八潮市住宅改修資金補助金は、市内に本店等を有する施工業者を利用して住宅改修工事を行う市民に対し、費用の一部を補助する制度です。公式ページは令和8年度版として公開され、2026年6月1日時点で「残り約140件受付可能」と案内しており、予算枠に達し次第締め切る扱いです。市民の住環境改善を支援すると同時に、市内の建築関係小規模事業者の受注機会拡大を目的としています。 【対象者】申請できるのは、申込日現在で八潮市に継続して1年以上住所を有し、住民基本台帳に記録されている人です。対象住宅は、申込資格を満たす本人が所有し、現に居住している市内の個人住宅で、集合住宅の場合は個人の専有部分に限られます。市税の滞納がないこと、市の別の補助制度を同じ対象工事で利用しないこと、同じ住宅で過去5年度の間にこの補助金を受けていないことも必要です。共有名義の住宅では共有者全員の同意が求められます。 【対象工事・経費】対象となるのは、市内に本店等がある施工業者が行う税別10万円以上のリフォーム工事で、交付決定後に着工し、令和9年3月16日までに完了する工事です。内外装の改修・修繕、増改築、居室・浴室・台所・トイレの改修、屋根・外壁工事、畳替え、クロス張替え、建具、断熱サッシ、一定の外構工事などが例示されています。一方、太陽光発電、冷暖房機器、給湯機器、防犯カメラや宅配ボックスなど工事を伴わない設備、車庫、住宅要素を含まない屋外広告物等は対象外です。 【補助率・上限・スケジュール・申請ポイント】補助額は工事額の30パーセントで、千円未満切捨て、上限は10万円です。募集期間は令和8年3月30日から令和8年12月25日までですが、予算枠に達した時点で締切となります。申請は必要書類を商工観光課窓口へ直接持参する方式で、郵送は不可です。本人または同居親族以外が提出する場合は委任状が必要で、住民票と市税完納証明書は受付中であることを確認してから、できるだけ申請当日に取得するよう案内されています。

草加市が、光熱費高騰に対する家庭の経済負担を軽減し、ゼロカーボンシティ実現に向けて、省エネ性能の高いエアコン又は冷蔵庫への買換えを支援する補助金です。家庭向け補助ですが、公式に受付中の有効な補助制度として扱います。 対象者は、補助金申請時に草加市内に居住し、住民基本台帳に記載され、市民税を滞納していない人です。1世帯につきエアコン又は冷蔵庫のいずれか1台のみ申請でき、一般家庭で使用する買換えが対象で、店舗・事業用途、新設、中古品、リースは対象外です。 対象機器は、市内協力店舗で令和8年5月8日から12月28日までに購入・設置したエアコン又は冷蔵庫です。省エネ性能の多段階評価点3.0以上、本体価格税抜10万円以上、既存家電の適正なリサイクル処分などが必要です。 交付額は購入店舗区分により4万円又は5万円で、表示上限は最大5万円です。受付期間は令和8年5月8日から12月28日までですが、予算到達時点で受付終了し、予算超過日に到着した不備のない申請は抽選対象となります。

岡崎市が個人向けに実施する地球温暖化対策設備設置費補助金。令和8年度（2026年度）から、住宅用太陽光発電設備、蓄電システム、V2H充給電設備、太陽熱利用システム、ZEH、断熱改修、家庭用燃料電池システム等を対象に、設置経費の一部（1/2～1/5）を補助する。上限額は設備により異なり、最小1万6千円から最大120万円。申請受付は5月11日から12月28日まで（予算上限で終了）。重点対策加速化事業を活用する設備は工事契約日が令和8年4月13日以降であることが必要。

①事業概要：一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金は、新エネルギー等設備導入の普及促進、環境意識の高揚、脱炭素社会の構築を目的に、市内住宅へ太陽光発電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、定置型蓄電設備を導入する市民へ費用の一部を補助する制度です。令和8年度は予算850万円で、補助金額が予算を超えると認められる場合は受付停止となる可能性があります。 ②対象者：対象となるのは、市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅に新エネルギー設備を設置する人、または同設備が設置された建売住宅を購入する人です。市税の滞納がないこと、市内に本店・支店・営業所等を有する施工業者等または建売住宅供給者と、設備設置工事の請負契約または建売住宅の売買契約を締結していることが必要です。建売住宅は、建築後に一度も居住実績がなく未使用の住宅を売買契約で取得する場合を指します。 ③補助対象経費・補助内容：対象設備は未使用品であることが前提で、契約後から工事着手前の期間に申請し、交付決定後に工事着手する必要があります。太陽光発電設備は出力10kW未満で固定価格買取制度（FIT）を利用すること、蓄電設備は太陽光発電設備と併設する定置用で、増設時は既設との合計蓄電容量10kWh未満であることが示されています。ポータブル設備は対象外で、目的を同じくする他の補助金との併用もできません。 ④補助率・上限・スケジュール・申請ポイント：申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までです。太陽光発電設備は最大出力1kWあたり2万円で上限10万円、蓄電設備は蓄電容量1kWhあたり2万円で上限10万円、太陽熱利用設備は経費の10分の1以内で自然循環型3万円・強制循環型5万円、地中熱利用設備は経費の10分の1以内でヒートポンプシステム30万円・その他10万円が上限です。申請時には申請書、契約書、経費内訳、設置前写真、仕様資料、振込先、納税証明書等を提出し、工事完了後は3月31日までに請求書類を提出する必要があります。

【事業概要】萩市の省エネ家電製品購入支援事業（第3弾）は、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける家計負担の軽減と、温室効果ガス削減を目的に、省エネ性能に優れた家電製品への買い換え費用の一部を補助する一般家庭向け制度です。公式ページは2026年4月24日更新で、申請件数約490件、申請金額約1,800万円、予算額1億円に対して約18％と公表されています。受付期間内でも予算枠に達した時点で受付終了し、同一消印で予算超過した場合は抽選で交付決定されます。 【対象者】対象者は、申込日に萩市に住民登録がある世帯主です。申請は1世帯当たり1回限りで、令和5年1月または7月に実施された1回目・2回目の補助制度を利用した人は対象外です。市税等の滞納がないこと、暴力団及び暴力団員等に該当しないことも条件です。補助対象製品は、萩市内に所在する実店舗で令和8年2月7日から令和8年12月31日までに新品を買換え目的で購入し、自らが居住する市内住宅に設置する必要があります。店舗や事業所への設置は対象外です。 【対象製品・経費】対象製品は、エアコン、冷蔵庫（冷凍庫含む）、テレビ、LED照明器具、温水機器（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール）です。省エネ基準達成率は、エアコン87％以上（目標年度2027）、冷蔵庫・冷凍庫100％以上（目標年度2021）、テレビ100％以上（目標年度2026）、LED照明器具100％以上（目標年度2020）、温水機器100％以上（目標年度2025）が示されています。対象経費は補助対象家電の購入費と設置工事費で、家電リサイクル料金、既存品の処分費、配送料、保証料、諸経費、消費税等は対象外です。 【補助率・上限・スケジュール・申請ポイント】補助額は補助対象経費（税抜）の3分の1で、1,000円未満は切捨て、上限は50,000円、下限は3,000円です。補助対象期間は令和8年2月7日から12月31日まで、申請書の受付期間は令和8年2月20日から令和9年1月15日までです。申請は購入・設置後に、申請書、領収書原本、メーカー保証書写し、省エネ基準達成率を確認できる資料、対象製品に応じた家電リサイクル券写しまたは買換え前後写真、振込口座確認書類などを揃え、萩市環境政策課または各総合事務所、支所・出張所へ提出します。郵送も可能です。

横須賀市が、住宅や事業所等への太陽光発電設備、蓄電池、高効率照明の導入を支援する補助金です。三浦半島地域で実施する重点対策加速化事業の一環として、再生可能エネルギー導入と省エネルギーを促進します。 対象は、横須賀市内に住宅や事業所等を持つ個人・中小企業等、またはPPA・リース契約の場合のリース事業者・PPA事業者等です。中小企業等は市税滞納がないこと、設備ごとの交付要件を満たすこと、原則として交付決定前に着手しないことが必要です。 対象設備は、太陽光発電設備、太陽光と同時導入する蓄電池、高効率照明（調光制御機能を有するLED）です。太陽光は7万円/kW、蓄電池は価格の3分の1以内（設定価格上限あり）、高効率照明は補助対象事業費の2分の1・上限150万円です。 受付期間は令和8年5月1日から令和9年1月15日までです。申請受付は先着順で、予算超過時は受付停止または抽選となります。交付申請後、交付決定通知が発行されるまで概ね1か月を要します。

子育て支援型共同住宅推進事業のうち、既存共同住宅等に宅配ボックスを設置する取組を支援するメニューです。子育て世帯が暮らしやすい共同住宅の整備を促すことを目的としています。 対象は、子育て世帯の入居率が3割以上の既存共同住宅または長屋です。賃貸住宅の所有者、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合等が想定されます。新築住宅や戸建住宅は対象外です。 補助対象は、共用部に設置する宅配ボックスの整備費です。住戸ごとに専用利用する設備ではなく、原則として共用玄関等に設置するものが対象で、みらいエコ住宅2026事業に登録された製品であることなどの要件があります。 補助額は補助対象事業費の3分の1に子育て世帯の入居率を乗じた額で、1棟あたり上限50万円です。事前相談および交付申請は令和8年4月7日から令和9年1月29日までで、工事着手・完了報告にも個別期限があります。

①事業概要：南魚沼市の『省エネ家電普及促進補助金』は、2050年カーボンニュートラルに向け、家庭から排出されるCO2などの温室効果ガス削減を進めるため、省エネ家電への買い換えを支援する補助事業です。今回の受付期間に限り、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した上乗せ加算が行われています。 ②対象者：対象は、南魚沼市に住民登録があり、申請日時点で居住している住宅の既設家電（エアコン、冷蔵庫、テレビ）を省エネ家電へ買い換えた人です。申請者と世帯員全員に市税滞納がないこと、過去に省エネエアコン普及促進補助金又は省エネ家電普及促進補助金を受けていないことが必要ですが、過去に交付を受けた家電と異なる種類であれば申請できます。 ③経費内容：対象機器は、各製品の目標年度において省エネ基準達成率100パーセント以上のエアコン、冷蔵庫、テレビです。エアコンは住宅内に固定して設置する製品に限られ、可搬型は対象外、いずれも未使用品に限ります。対象経費は令和8年3月16日から令和9年1月29日までに市内店舗で購入した省エネ家電の製品本体購入費（税抜）で、設置・取外し費用は対象外です。 ④率・上限・スケジュール・申請ポイント：申請受付期間は令和8年3月16日から令和9年1月29日までで、先着順に受け付け、申請額が予算額に達し次第終了します。補助額は製品代の4分の1又は上限額の低い方で、市内に本社が有る市内店舗からの購入は5万円、市内に本社が無い市内店舗からの購入は3万円が上限です。交付決定前にエアコン設置を行う場合は事前着手届が必要で、設置完了後は実績報告書兼請求書、保証書、家電リサイクル券、設置写真等を期限内に提出します。

南相馬市が、市民・市内事業者等による屋根置き太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池設備の導入を支援する補助金です。ゼロカーボン推進に向け、自家消費型の再生可能エネルギー導入を広げる制度です。 対象は、市内に住民票がある市民、市内に事業所等を有する民間事業者、また市民・市内事業者へPPAまたはリースで設備を提供する事業者等です。市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、同一設備で過去に同種補助を受けていないこと等が求められます。 補助対象設備は屋根・屋上置き型太陽光、ソーラーカーポート、蓄電池です。事業者の場合、太陽光発電設備は5万円/kWで上限250万円、ソーラーカーポートは3分の1以内で上限250万円、蓄電池は3分の1以内で上限160万円です。 申請期間は令和8年5月13日から令和9年1月29日までです。交付決定前の着手は避け、申請書、事業計画、収支予算、見積書、仕様資料、配置図等を提出します。

多摩市内の集合住宅の共用部分で、既存の非LED照明機器をLED照明機器へ切り替える工事を支援する補助金です。工事着手前の申請が必要で、交付決定後に工事を開始します。予算額は2,100万円で、予算上限に達し次第受付終了となります。 対象は、多摩市内の分譲集合住宅等の共用部分について申請する管理組合等です。同一管理組合につき1回限りで、2027年3月19日までに完了報告を提出できることが必要です。 対象設備は、新品のLED照明器具、LED非常灯、LED誘導灯等で、非LEDからLEDへの切替工事が対象です。LEDからLEDへの更新、蛍光管だけの交換、バイパス工事等は対象外です。 補助額は、切替工事費用の50％、または1管理組合の総戸数に6,000円を乗じた額のいずれか低い額で、上限は120万円です。申請期間は2026年4月27日から2027年1月29日必着、完了報告期限は2027年3月19日必着です。

①事業概要：本補助金は、八王子市内における有害獣による農作物被害を防止しようとする耕作者を対象に、獣害防止用資機材の購入費の一部を支援する制度である。目的は農作物被害の軽減で、電気柵や防除柵を新たに購入・設置する場合に、各期予算の範囲内で補助金を交付する。令和8年度は前期と後期に分かれて募集され、予算に達した場合は市ホームページで終了が掲示される。 ②対象者：対象となるのは、市内に耕作地を所有する者、または市内に住所を有する者が農地を借り受けている場合で、継続的に農産物を生産している者である。要綱では、市内の耕作地で獣害防止用資機材を設置し、獣害の防除を行う土地所有者や、農地法に基づき市内農地を借り受けて継続的に農作物を生産する市内住所の者が想定される。借受農地や土地所有者が異なる場合は、証明書類、承諾書、誓約書等が必要となる。 ③補助対象経費・補助内容：交付対象は、設置費用を除く獣害防止用資機材の購入費である。電気柵一式は、パワーユニット、ソーラーバッテリー、通電ワイヤー、通電式ネット、支柱等を含む一式が対象で、それぞれ単体では対象外とされる。防除柵一式は、線径3.2mm以上の金網柵、トタン板、ネット、支柱、単管パイプ、アンカーピン等からなる一式である。どちらも、これから新たに購入・設置するものに限られ、設置費用は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は購入費の2分の1で、電気柵一式、防除柵一式とも上限5万円、1円未満切捨てである。申請期間は前期が4月から7月末日まで、後期が10月から令和9年1月末日までで、各期それぞれ1回申請できる。前期の実績報告は令和8年8月末、後期は令和9年2月末までが目安で、期限を過ぎると交付決定取消しの対象となる。申請時には交付申請書、位置図、設置詳細図、設置前写真、見積書、借受・承諾関係書類をそろえる必要がある。

東京都内に主たる営業所を置く旅行業者が、障害者や高齢者を対象とした都内発着の旅行で乗降用リフト装置付バスを手配する際の費用差額を支援する補助金です。 東京都知事登録第2種・第3種・地域限定旅行業者、又は主たる営業所を都内に置く第1種旅行業者が対象です。 補助額は通常の貸切バス料金との差額又は5万円のいずれか低い額で、1社あたり通年20台までが上限です。 対象旅行は交付決定日から2027年3月31日までに完了する必要があり、募集期限は2027年2月5日必着です。 郵送又はJグランツで申請でき、不備のない書類が揃ってから交付決定まで3週間程度を見込む必要があります。

【事業概要】戸田市共創のまちづくり補助金は、市民活動団体と行政が協働で地域課題の解決に取り組む事業、または市民活動団体が単独・連携して実施する公益性の高い事業を支援する制度です。市民協働コースには行政提案事業補助と市民提案事業補助があり、育成支援コースには単独事業補助、団体協働事業補助、スタートアップ運営補助、SDGs応援事業補助があります。2026年度の行政提案テーマは多文化共生の推進と食育活動の推進です。 【対象者】申請できるのは、市内で公益的事業を実施または実施予定で、すでに設立済みの団体です。全メニュー共通で、会則、事業計画・収支予算、事業報告・収支決算または類する企画書・収支計画を有し、戸田市ボランティア・市民活動支援センター（TOMATO）に登録していること、政治活動・宗教活動・営利を目的としないこと、暴力団またはその統制下にないことが必要です。スタートアップ運営補助は申請日時点で設立から1年以内、行政提案・市民提案は申請年度4月1日時点で設立から1年以上活動継続している団体が対象です。 【経費内容】対象事業は、市内の社会問題や地域課題の解決・軽減、地域活性化に寄与し、継続的に取り組む必要がある社会貢献事業で、NPO法20分類に該当し、多数の市民の利益増進に寄与するものです。行政提案・市民提案は戸田市第5次総合振興計画や各部局の計画方向性に沿う必要があります。対象経費は事業実施に直接必要な謝礼金、交通費、消耗品費、食糧費、通信運搬費、原材料費、印刷製本費、保険料、使用料、委託費、賃借料等で、スタートアップでは運営上必要な光熱水費も一定範囲で対象です。政治・宗教・営利目的、特定個人や団体のみが利益を受ける事業、施設整備を主目的とする事業等は対象外です。 【率・上限・スケジュール・申請ポイント】行政提案・市民提案は補助率100％、最大100万円です。単独事業は1年目90％・20万円、2年目70％・16万円、3年目50％・12万円、団体協働事業は1年目90％・50万円、2年目70％・40万円、3年目50％・30万円です。スタートアップ運営補助とSDGs応援事業補助は100％、最大5万円です。行政提案・市民提案・単独・団体協働の2026年度申請受付は2026年4月1日から4月15日までで終了していますが、スタートアップ運営補助とSDGs応援事業補助は2026年4月1日から2027年2月10日まで受付されます。いずれも事前相談が必要で、申請は事業開始前に行う事前申請です。

制度の概要：令和8年度の「子育て支援型共同住宅推進事業（賃貸住宅建設型・初年度）」は、国土交通省の事務事業者である子育て支援型共同住宅サポートセンターが受付・審査を行う補助金です。賃貸住宅所有者（オーナー）が、子育て世帯の安全確保と居住者同士の交流促進に資する新築共同住宅を整備する場合、対象工事費の一部について補助を受けられます。申請はJグランツを利用し、交付決定前に工事へ着手したものは対象外です。 対象者・対象事業：対象は賃貸住宅の新築を行う所有者で、法人・個人を問いません。対象建物は建築基準法上の共同住宅または長屋で、住戸部分の床面積が40平方メートル以上、新耐震基準に適合し、災害危険区域等の除外要件を満たす必要があります。建設型では、子どもの安全確保に資する設備を1棟あたり5戸以上の対象住戸に整備し、あわせて居住者等の交流を促す施設を設置することが必須です。入居募集開始後3か月間は特定子育て世帯に限定して募集し、その取扱いを少なくとも10年間継続することも求められます。 補助額・対象経費：補助率は補助対象事業費の10分の1以内です。建設型の上限は、子育て支援型共同住宅の建設分が「125万円×対象住戸数」、交流施設の建設分が「625万円×棟数」で算定されます。公式要領には単一の総額上限は示されておらず、住戸数・棟数に応じて上限額が変動します。そのため表示用の固定上限額は設定せず、金額欄では算定式と注意点を明示します。 申請手続き：交付申請前に事前相談と事前確認が必要で、必須様式・添付資料を専用URLにアップロードして確認を受けた後、Jグランツで交付申請します。建設型の交付申請期間は公式要領で令和8年4月7日から令和9年2月26日までとされ、Jグランツ上の受付終了時刻は令和9年2月26日17時（JST）です。予算執行状況により期間前倒し終了の可能性があるため、請負契約、設計・建築確認、災害リスク資料、見積書、対象住戸・交流施設の整備内容を早めに整理する必要があります。

【事業概要】大樹町省エネ機器購入補助金は、物価高騰による家計負担の軽減と家庭における二酸化炭素削減を目的に、一定基準を満たす省エネ家電の新規購入または買い替え費用の一部を補助する制度です。対象機器はエアコン、冷蔵庫、冷凍庫で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。公式ページは2026年5月26日に更新され、同日時点で42件、1,831,000円分の申請を受け付けたと公表しています。 【対象者】対象者は、大樹町に住民登録がある個人で、自らが居住する町内住宅に対象機器を設置する人です。補助対象者と同一世帯員は、町税その他市区町村への債務履行を遅延していない必要があります。暴力団員および暴力団員と生計を一にする配偶者は対象外で、同じ省エネ家電購入費用について国または地方公共団体の他補助を受けていないこと、補助対象者または同一世帯員がこの補助金の交付を受けていないことも条件です。 【対象機器・経費】対象機器は新品で、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに購入および納品されたものに限られます。エアコンは目標年度2027年度の省エネ基準達成率100％以上、冷蔵庫・冷凍庫は目標年度2021年度の省エネ基準達成率100％以上が必要です。家電製品取扱店舗で契約・購入する必要があり、インターネットオークション、オンライン購入、フリマアプリ、個人売買は対象外です。対象経費は対象機器本体、付帯するリモコン・配線等、設置費および配送費で、買換え前の既存家電製品の撤去費は対象外です。 【補助率・上限・スケジュール・申請ポイント】補助額は補助対象経費の2分の1以内で、1,000円未満は切捨てです。補助限度額は大樹町内の事業所・店舗から購入する場合5万円、町外店舗から購入する場合3万円です。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までの平日で、受付時間は午前8時30分から午後5時15分、予算上限に達した場合は期限前でも受付終了となります。補助申請は対象機器購入前に行い、申請書、型番資料、見積書、設置前写真を提出し、設置後は領収書写しと設置後写真を添えて実績報告します。

【事業概要】令和8年度稲沢市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業は、住宅用地球温暖化対策設備の設置者に補助金を交付し、市民の環境にやさしいエネルギー利用を促進するとともに、循環型社会の構築に向けた意識の高揚を図る制度です。申請は令和8年4月1日から予算の範囲内で先着順に受け付け、予算額に達した場合は受付終了となります。 【対象者】対象は、自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に対象設備を購入・設置する方、または自ら居住するため注文住宅や設備付き建売住宅を購入する方です。交付申請兼完了報告書の提出時点で設備を設置した住宅に住所を有し、稲沢市の住民基本台帳に記録されていること、市税等を滞納していないこと、暴力団・暴力団員等又は密接関係者でないことが必要です。 【経費内容】補助対象経費は、設備の設置に要する費用から消費税及び地方消費税相当額を除いた額です。対象設備には蓄電池、HEMS、家庭用燃料電池システム、V2H、太陽熱利用システム、太陽光発電システムとHEMS等の一体的導入、高性能外皮等（ZEH）、断熱窓改修工事が含まれます。太陽光発電システム単体設置での補助はありません。 【率・上限・スケジュール・申請ポイント】補助額は設備区分ごとの定額又は補助対象経費の低い額で、一覧上の最大は太陽光発電システム＋HEMS＋蓄電池の240,000円です。設置予定届出書は着手又は引渡しの14日前までに持参提出し、設備設置完了後は60日以内又は令和9年2月26日の早い日までに交付申請書兼完了報告書を提出します。決定通知受領後は30日以内又は年度の3月10日の早い日までに請求書を提出します。

令和8年度子育て支援型共同住宅推進事業の改修型です。賃貸住宅又は分譲マンションの改修により、子どもの安全確保に資する設備や、居住者等の交流を促す施設、必要に応じ宅配ボックスを整備する取組を支援します。 対象となる共同住宅は、建築基準法上の共同住宅又は長屋である賃貸住宅、分譲マンションの改修です。補助対象住戸の入居者又は居住者が特定子育て世帯であること、新規入居者募集時に一定期間特定子育て世帯に限定して募集すること、床面積40平方メートル以上、新耐震基準適合などの要件があります。 補助対象は、子どもの安全確保に資する設備の設置、居住者等による交流を促す施設の設置、宅配ボックス設置です。改修型では転落防止の手すり等の設置が必須で、宅配ボックスのみの場合は子育て世帯入居率等の別要件があります。 補助率は補助対象事業費の3分の1以内です。改修型の上限は安全確保設備が120万円×戸数、交流施設が600万円/棟、宅配ボックスが50万円/棟です。事前相談は2026年4月7日から2027年1月29日まで、交付申請は2026年4月7日から2027年2月26日までです。

【事業概要】浦幌町家庭用LED照明購入補助金は、浦幌町内でLED以外の照明器具をLED照明器具に買い換える町民に対し、購入費の一部を補助する制度です。一般家庭で省エネ性能に優れた製品への買換えを進め、ご家庭の電気代負担の軽減と温室効果ガス排出削減を図ることを目的としています。公式ページは2026年4月6日更新で、受付は2026年4月6日から2027年2月26日まで、予算に達し次第終了とされています。 【対象者】対象者は、町税等に滞納がなく、浦幌町に住民票のある個人です。法人等は対象外です。同一年度内に本人または同一世帯の方が本補助の交付決定を受けていないこと、既存のLED以外の照明器具をLED照明器具に買い換え、自ら居住する住宅に設置することが必要です。借家の場合は住宅所有者の同意を得ていることも事前申込書の誓約事項に含まれます。 【補助対象経費・補助内容】補助対象は、町内事業者で購入および設置する家庭用LED照明器具で、事前申込の結果通知後から2027年2月26日までに購入・設置が完了するものです。電球、直管、環形その他の光源のみの購入・交換、既存照明器具の撤去を伴わない新規設置、購入のみ、設置を町外事業者や申請者自身で行うものは対象外です。事前申込には購入・設置するLED照明器具の見積書の写しが必要で、購入・設置前にWEBフォームまたは申込書で申し込みます。 【補助率・上限・スケジュール・申請ポイント】補助率はLED照明器具の購入金額合計額の2分の1で、上限は5万円、千円未満切捨てです。手続きは、町内事業者から見積書を取得し、見積書を添えて事前申込を行い、町の結果通知後に購入・設置し、最後に交付申請書類を提出する流れです。交付申請では、領収書および納品書の写し、設置前後の写真、必要に応じて町長が求める書類を添付します。

士幌町省エネ家電買換え促進補助事業は、古い冷蔵庫を省エネ性能の高い新品へ買い換える世帯または事業者を支援し、町内全域でCO2削減を進めるための町単独補助です。令和8年度は公式ページで令和8年4月6日から受付を開始すると案内されており、士幌町内に住民票がある者だけでなく、士幌町内に事業所等を有する町内業者も交付対象に含まれます。家庭向け要素もある制度ですが、町内事業者が冷蔵庫を買い換える場合にも申請できるため、事業者向け対象を明示して掲載します。 補助対象経費は、冷蔵庫本体と設置に必要な経費です。補助対象となる冷蔵庫は新品に限られ、買換え前の冷蔵庫は申請日を基準として製造年月日から10年以上経過している必要があります。また、買換え後の冷蔵庫は町内業者から購入し、経済産業省の統一省エネラベルで目標年度2021年度の省エネ基準達成率100%以上、つまり省エネ性能マークが緑色の製品でなければなりません。中古品や基準未達成品は対象外です。 補助額は補助対象経費の2分の1で、千円未満を切り捨て、上限は10万円です。申請は1世帯または1事業者につき1回限りで、過去に本制度の交付決定を受けた場合は対象外です。町税を滞納していないことも要件です。申請時には第1号様式の補助金交付申請書兼誓約書、購入予定の冷蔵庫の見積書やカタログ等、買換え前冷蔵庫の製造日が10年を経過していることを証明する写真等が必要で、事業者は登記簿謄本の写しも添付します。 令和8年度の実施期間は公式ページで令和8年4月6日から令和9年3月12日までとされ、交付要綱では交付申請期間を申請年度の3月15日まで（休日等の場合は前営業日）と定めています。今回のページでは令和9年3月12日が実施期間の終期として示されているため、申請期限として同日を採用します。ただし、対象件数は固定されていない一方で予算上限があり、予算に達した場合は実施期間にかかわらず受付終了となります。購入・設置後は、事業完了後30日以内または年度末のいずれか早い日までに実績報告が必要です。

【事業概要】小牧市が、地球温暖化防止対策として、市内の住宅等に住宅用地球温暖化対策設備を設置する方へ設置費の一部を補助する制度です。対象設備は、家庭用燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、太陽光発電を含む一体的導入、高性能外皮等、GX高性能外皮等です。令和8年度予算は41,400千円で、令和8年4月30日時点の執行率は10％と公表されています。 【対象者】対象は、令和8年度中に自ら居住する小牧市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）へ未使用品の対象設備を設置する方です。事業完了後30日以内または令和9年3月15日までの早い日までに実績報告を出せること、申請者本人が設備設置契約と支払いを行うこと、市税を滞納していないこと、生計同一者を含め同一設備で過去に補助を受けていないこと、暴力団員等でないことが求められます。要綱では実績報告時に住宅所在地で住民基本台帳に記録されていること、第三者所有住宅では所有者の承諾を得ることも示されています。 【経費内容】補助対象は設備本体、付属品、配線・配管・架台等の購入及び設置工事費で、消費税・地方消費税相当額は対象外です。太陽光発電は単体では対象外で、HEMSと、蓄電池・V2H・高性能外皮等・GX高性能外皮等のいずれかを同時に設置する必要があります。燃料電池、HEMS、蓄電池、V2H、高性能外皮等、GX高性能外皮等はいずれも未使用品かつ愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備であることが前提です。太陽光・燃料電池・蓄電池など☆付き設備ではJ-クレジット制度プロジェクトへの加入が必須です。 【率・上限・スケジュール・申請ポイント】単体補助は燃料電池10万円、HEMS1万円、蓄電池15万円、V2H5万円です。一体的導入は、太陽光・HEMS・蓄電池が上限28万円、太陽光・HEMS・V2Hが上限18万円、太陽光・HEMS・高性能外皮等が上限23万円、太陽光・HEMS・GX高性能外皮等が上限53万円です。補助対象経費（税抜）が補助金額を下回る場合は経費額が補助額となり、1,000円未満は切り捨てです。受付は令和8年4月10日から令和9年3月15日までの開庁日9時から16時、先着順で予算到達時に終了します。工事着手10営業日前までに申請し、交付決定通知後に着手する必要があります。

①事業概要：秦野市は、ゼロカーボンな暮らしの創出を目的として、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築、住宅用太陽光発電システムおよび住宅用蓄電池システムの導入に対し補助金を交付する。市民のゼロカーボンな住宅・住まいづくりを資金面から支援する制度。 ②対象者：秦野市内において、ZEH住宅の建築（注文住宅・建売住宅）、住宅用太陽光発電システムまたは住宅用蓄電池システムを設置する者。市税の納付状況および秦野市暴力団排除条例上の暴力団・暴力団員等との密接な関係の有無について市の調査に同意できる者。市外からの転入者は市税の納税証明書の提出が必要。 ③補助対象経費・補助内容：3種類の補助単価が設定されている。①ZEH：1戸あたり250,000円。②住宅用太陽光発電システム：1kWあたり15,000円（上限75,000円）。③住宅用蓄電池システム：1kWhあたり10,000円（上限50,000円）。複数項目を組み合わせた申請も可能。必要書類は見積書・契約書、敷地配置図、建物平面図・立面図、BELS評価書（ZEHのみ）、機器の型式・規格・出力容量がわかる書類、設置場所現況写真等。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助単価方式（補助率ではなく単価×数量で算出）。1戸あたり最大ZEH 25万円＋太陽光 7.5万円＋蓄電池 5万円＝合計37.5万円が想定上限。申請時期は注文住宅・建売住宅・跨年度住宅の3パターンで申請の流れが異なる。事前審査書（第１号様式）を提出→市が事前確認→工事完了・引渡→交付請求書を提出（期限：令和9年3月16日）→補助金交付の流れ。

①品川区が、区民・中小企業者等・法人・管理組合等による再エネ、省エネ、脱炭素関連機器・サービスの導入を支援する令和8年度助成です。 ②対象は設備により区民、中小企業者等、法人、個人事業主、管理組合等に分かれ、事業所設置では延床面積条件があるものがあります。 ③太陽光、蓄電池、事業所用LED、エネファーム、給湯器、省エネ家電、宅配ボックス、CO2算定クラウド、ZEB/ZEH/ZEV等の機器本体費、設置費、サービス利用料等が対象です。 ④申請期間は2026年5月25日から2027年3月15日まで。先着順で、最大上限はZEB設計（延床2,000平方メートル以上）の300万円です。

【事業概要】関市市民活動助成金は、住民主体の地域づくりを支援するため、団体が実施する地域課題の解決や地域の活性化につながる事業に助成金を交付する制度です。令和8年度のうち、この行は「ときめき：初動支援型」を対象に整理しており、市民公益事業を始める初期段階の活動を支援する枠です。 【対象者】応募できるのは、関市内で活動する団体又は1年以内に活動する予定の団体で、定款・会則その他の規程を定め、市民に開かれた独立の組織であることが求められます。宗教、政治的及び暴力的な活動をしていないこと、未成年者のみの組織でないこと、公序良俗に反しないこと、法令・条例等に違反する活動をしていないことも条件です。 【経費内容】対象事業は市民公益事業（初動支援型）です。対象経費は、講師・出演者等への報償費、事業実施に必要な賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、手数料、通信運搬費、保険料、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費などです。一方、関市から他の補助金や交付金を受ける事業、公共施設使用料の減免を受ける事業、団体構成員のみを対象とする事業、営利目的、宗教及び神事に関連する事業、団体維持運営費などは対象外です。 【率・上限・スケジュール・申請ポイント】令和8年度のときめき：初動支援型は、募集期間が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、助成上限は5万円、助成率は10/10です。助成額は、事業収入等を控除した額と助成対象事業費に助成率を乗じた額を比較し、少ない額を千円未満切捨てで算定します。申請書は窓口、郵送、メール又は申請フォームで提出でき、交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体調書、定款・会則等、会員名簿、活動資料等を揃える必要があります。

春日井市奨学金等返済支援補助金は、市内中小企業の人材確保と、労働者の奨学金等返済に伴う経済的負担の軽減を目的とする企業向け補助金です。従業員に対して奨学金等の返済を支援する制度を設けている市内の中小企業法人に対し、その手当等の一部を補助します。公式ページでも、従業員への奨学金等の返済を支援する制度を設けている市内中小企業に補助金を交付する制度と説明されています。 申請できるのは、春日井市内に事業所を有し事業を行っている中小企業法人です。要綱では中小企業基本法第2条に定める中小企業を対象とし、個人事業主は除くとされています。支援対象者は市内中小企業に雇用される市内在住の労働者で、奨学金等の返済を行っている者です。ただし、愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金交付要綱の支援対象者は除かれます。 補助対象経費は、毎年12月31日までに支援対象者へ支給した奨学金等返済のための手当等です。対象となる従業員については、定年を除く雇用期間の定めがないこと、取締役等役員の3親等以内の親族でないこと、雇用保険・厚生年金・健康保険に加入していることが求められます。市税の滞納がないこと、暴力団員または暴力団員と密接な関係を有しないことも条件です。 補助額は、支援対象者1人につき支給した奨学金等返済手当等に2分の1を乗じた額で、1年につき8万円が上限です。企業全体の人数上限は要綱に明記されていないため、表示上限額は1人1年あたりの最大固定額として扱い、総額は支援対象者数により変動します。申請は交付申請書に雇用契約書、社会保険加入を証明する書類、住民票、登記事項証明書、市内事業所確認書類、返済額・手当支給額が分かる書類、市税調査承諾書を添えて、当該年度の3月31日までに提出する必要があります。

多治見市の令和8年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金は、住宅に家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システムを設置する個人を支援する補助制度です。環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及、地球温暖化対策、住宅におけるエネルギーの自給自足を目的としており、住宅・一般家庭向けであっても公式に募集されている補助金本体です。 対象者は、自ら居住し所有する多治見市内住宅に補助対象システムを設置する方、自ら居住し所有するために新築する市内住宅に設置する方、または未使用の補助対象システム付き市内住宅を購入する方です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、購入契約、設備認定、設置工事、交付申請までを完了する必要があります。交付申請時には多治見市内でシステム設置住所と同一住所に住民登録し居住していること、市税等に滞納がないことも求められます。 補助対象システムは、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システムです。燃料電池はFCA登録機器、蓄電池はZEH化等支援事業の補助対象機器で太陽光発電を同時又は既設、VtoHは車から住宅へ給電する機能を持ち国のクリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の対象機器で太陽光発電を同時又は既設、太陽光は1から3のいずれかと同時設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連系、太陽電池最大出力合計10kW未満であることが要件です。 補助額は、家庭用燃料電池が1件5万円、定置用リチウムイオン蓄電池が1kWhあたり1万円で上限10万円、VtoHが1件6万円、住宅用太陽光発電が1kWあたり1.5万円で上限6万円です。J-クレジット制度登録プロジェクト参加者には3千円、市外からの転入者には居住誘導区域外1万円、区域内2万円の加算があります。受付は予算の範囲内で令和8年4月1日から先着順、予約と申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。工事着手の2週間前までに予約申込が必要で、予約受付通知前の着工や既に工事完了済みの案件は対象外です。

①周南市が、燃料電池自動車等の普及と水素需要拡大のため、イワタニ水素ステーション山口周南で充填する燃料費を支援する制度です。 ②対象は同ステーションを利用する方で、市民であることは要件ではありません。 ③支援内容は水素充填燃料費の半額補助で、利用者への直接支給ではなく、運営法人への補助により支払額が軽減されます。 ④事業期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。令和8年4月1日時点では税込1,650円/kgのうち半額補助により税込825円/kgの支払額です。

①事業概要：箕面市は、介護保険・障害福祉サービス分野で福祉人材の確保が全国的な課題となっている状況を踏まえ、市内の福祉人材不足の解消を目的として「資格取得補助金」と「就職支援補助金」を支給する。対象は、介護職員初任者研修を受講・修了し、市内の介護保険サービス事業所又は障害福祉サービス事業所で勤務する人であり、資格取得にかかる研修費の負担軽減と、市内対象事業所への就職・継続勤務を促す制度である。 ②対象者：資格取得補助金は、令和8年4月1日以降に新たに市内対象事業所に就労した人、又は就労することが決定している人で、令和8年4月1日以降かつ令和9年3月31日までに対象研修を修了し、対象研修に係る費用を完納していることが必要である。さらに、同じ研修費について別の助成・補助を受けておらず、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないことも条件となる。就職支援補助金は、対象研修を修了し費用を完納したうえで、令和8年4月1日以降に新たに市内対象事業所へ就労し、研修修了日と就労日のいずれか遅い日から6か月以内に延べ320時間以上就労し、申請日時点でも継続勤務している人が対象である。箕面市民でない人も要件を満たせば対象となる。 ③補助対象経費・補助内容：資格取得補助金は、介護職員初任者研修の受講費用相当額を支援するもので、受講費及び教材費などが対象となる。ただし、分割払いに伴う手数料や不合格者の追試等に係る追加費用は対象外とされる。就職支援補助金は、資格取得そのものの費用ではなく、市内対象事業所に新たに就労し、一定期間にわたり勤務したことに対して支給される一律の就職支援である。申請時には共通の交付申請書兼補助事業実績報告書を用い、資格取得補助金では誓約書、研修修了証明書類、領収書、採用通知書等、就職支援補助金では就労証明書や資格取得補助金の交付確定通知書又は研修修了証明書類を添付する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：資格取得補助金は研修受講費用相当額で最大7万円、就職支援補助金は一律15万円であり、両方を合わせた対象者1人あたりの最大支給額は22万円である。制度は定率補助ではなく、研修費相当額の上限支給と定額支給の組み合わせであるため、単一の補助率は設定されていない。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、予算の範囲内で実施されるため、期間中でも予算上限に到達した時点で受付を終了する。提出先はみのおライフプラザ総合相談窓口で、受付は月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までである。

四万十市の「共働き・共育て推進奨励金」は、男女が共に子育てに参加し、仕事と家庭を両立できる社会の推進を図るため、労働環境の改善に取り組む市内中小企業者へ奨励金を交付する事業者向け制度です。対象は、四万十市内に本社があり、市税を滞納していない中小企業者で、令和7年4月1日以降に対象となる認証等を新たに受けた事業者です。対象認証は、高知県ワークライフバランス推進企業認証のうち、次世代育成支援部門、男性育休推進部門、女性の活躍推進部門、介護支援部門、年次有給休暇の取得促進部門、健康経営部門、または厚生労働大臣によるトライくるみん認定、くるみん認定、プラチナくるみん認定です。交付額は、次世代育成支援部門・男性育休推進部門・女性の活躍推進部門が10万円、介護支援部門・年次有給休暇取得促進部門・健康経営部門が5万円、トライくるみん認定又はくるみん認定が20万円、プラチナくるみん認定が30万円です。各区分による交付は1事業者当たり1回のみで、認証等の日から1年以内に申請したものに限られます。交付申請書兼請求書に、一般事業主行動計画策定・変更届及び計画書の写し、該当する認証申請書・認証書又は認定申請書・認定通知書の写し、市税の納税証明書等を添えて提出します。提出期限は令和10年3月31日までで、告示は令和10年5月31日限りで失効します。市が内容を審査し、交付決定通知により交付額を確定したうえで指定口座へ支払う流れです。

重度障害者等通勤対策助成金「通勤用バス運転従事者の委嘱助成金」は、障害により通勤が容易でない重度障害者等を5人以上雇用する事業主又は事業主団体が、通勤用バスの送迎運転に従事する者を外部に委嘱する場合に、その委嘱費用の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が助成する制度です。対象は、対象障害者の障害特性だけを理由に公共交通機関等での通勤が困難で、バス運転従事者を委嘱しなければ適当な雇用継続が困難と機構が認めるケースです。対象障害者は、支給対象障害者に該当し、原則として認定申請時点で雇用から6か月を超えていない人です。対象措置は、5人以上の対象障害者が通常の通勤時に利用する、事業主等が所有又は賃借する通勤用バスについて、運転業務を雇用労働者以外の者へ委嘱し、送迎を行うことです。支給対象費用は、通勤用バス1台ごとに1人の運転従事者の委嘱に要した費用で、同一日に行うバス運転の委嘱を1回として算定します。交通費その他の諸雑費は対象外です。助成率は費用の4分の3、支給限度額は委嘱1回6千円、支給期間は初めて委嘱した日から起算して10年間です。認定申請は運転従事者の委嘱を行おうとする日の前日までに、様式602号や事業・支援計画書等を都道府県支部へ提出します。支給請求は6か月ごとの支給請求対象期間ごとに行い、期間経過日の属する月の翌々月末日までに請求書と添付書類を提出します。運行日誌や出勤簿、賃金台帳等の整備保管も重要な認定・支給条件です。

重度障害者等通勤対策助成金「住宅手当の支払助成金」は、障害により通勤が容易でない重度身体障害者、知的障害者、精神障害者等を雇用し続けるため、事業主が対象労働者に通常の住宅手当を超える住宅手当を支払う場合に、その費用の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が助成する制度です。対象は、対象障害者を労働者として雇用する事業所の事業主で、住宅手当の支払を行わなければ適当な雇用の継続が困難と機構が認めるケースです。対象障害者は、支給対象労働者であり、かつ障害特性だけを理由に公共交通機関等による前住宅から事業所までの通勤が困難で、通勤対策が必要と認められる人です。対象となる住宅は、対象障害者本人が通勤を容易にするため新たに賃借し、事業所までおおむね10分程度で徒歩又は車いす等により通勤でき、障害特性に配慮した移動環境を備えるものです。支給対象費用は、対象障害者に支払う住宅手当額又は住宅賃借料の低い方から、通常労働者に支払われる住宅手当の限度額を差し引いた額で、共益費等は含まれません。助成率は4分の3、支給限度額は対象障害者1人につき月6万円、支給期間は10年間です。認定申請は、通常の限度額を超える住宅手当を初めて支払おうとする日の前日の2か月前の応当日から、初回支払日の翌日の6か月後の応当日までに、様式601号や添付書類を機構へ提出します。支給請求は起算月から6か月ごとの支給請求対象期間ごとに行い、各期間経過後の翌々月末が提出期限です。

長崎県が、訪問介護人材の確保を推進するため、県内訪問介護事業所が実施する同行訪問OJT研修の人件費を補助する制度です。 対象は長崎県内の訪問介護事業所です。新規採用又は介護職員初任者研修修了等により訪問介護員となった者に対し、採用又は修了から3か月以内に実施する同行訪問OJTが対象です。 補助対象経費は同行訪問OJT研修を行う際の人件費です。補助額は、1回4,670円に同行訪問回数と補助率1/2を乗じた額、又は採用者1人130,000円に1/2を乗じた額の低い方で、1,000円未満は切捨てです。 交付決定前に実施した同行訪問は対象外です。交付申請は採用又は初任者研修修了後3か月以内の条件に沿って行い、実績報告は同行訪問完了後30日又は2027年4月10日の早い日までです。

弟子屈町の家賃補助金は、町内の空き施設を賃借して新たに事業所を設ける事業者を対象に、営業開始後の賃借料負担を軽減する制度である。町は空き店舗を活用した商工業の振興と地域活性化を目的に、企業振興促進制度の一部として家賃補助を用意しており、制度ページでも令和8年度予算の成立を前提としつつ、家賃補助は随時受付と案内している。旧URLは移動しているが、現行の公式ページで制度内容、申請書類、請求方法、関係条例・規則が確認できるため、現行制度として扱う。 対象となるのは、弟子屈町内の空き施設を賃貸して新規に事業所を新設する者である。空き施設は、現に使用されていない住宅・店舗等、または使用部分と未使用部分が物理的に分離され、未使用部分の活用が現在の使用者の妨げにならない建物とされる。賃貸する施設の所有者が申請者本人、3親等以内の親族、申請法人の役員や同族会社など一定の関係者に該当する場合は対象外となる。また、暴力団員等・暴力団関係事業者、風俗営業や性風俗関連特殊営業に供される事業所は、企業振興促進制度全体の支援対象になれない。 補助対象は空き施設の月額賃借料で、営業を開始した月から1年間は月額賃借料の3分の2以内、月額上限5万円、営業開始2年目は月額賃借料の3分の1以内、月額上限2万5千円である。制度上の総額上限は単独の金額として記載されていないが、補助期間は2年間で、月額上限を12か月ずつ適用すると最大90万円となる。算定額に千円未満の端数がある場合は切り捨てられ、補助金は営業開始以降、四半期ごとに交付される。 申請は原則として事業着手前に行う必要があり、企業振興促進補助金交付申請書、創業計画書、賃貸借契約書または案、納税証明書、登記事項証明書または住民票、財務諸表、事業所の図面、資金計画書、誓約書、空き施設の現況写真、改修を伴う場合の改修承諾書などを提出する。交付決定後も、営業開始届、営業状況報告、変更・中止・休止等の届出、四半期ごとの概算払申請または実績報告が必要となるため、事前相談のうえ、賃貸物件、営業許可、資金計画、支払証憑を早めに整えることが重要である。

南魚沼市のNi-ful認定企業又はNi-fulゴールド認定企業で働く男性が、養育する2歳未満の子のために連続14日以上の育児休業を取得した場合、事業主と取得者本人を支援する奨励金です。 対象は市内に本社があり、育児休業制度を就業規則等に定め、市税滞納がない事業主です。対象男性労働者は雇用保険被保険者で、復帰後1か月以上勤務していること等が求められます。 奨励金額は事業主3万円、男性労働者3万円です。事業主用・取得者用の申請書、休業制度規程、雇用保険、休業承認、復帰後勤務確認等の資料を添付します。 申請期限は職場復帰後1か月経過日を起点に1か月を経過した日又はその年度3月31日の早い日です。

胎内市の「合併振興基金活用事業補助金（市民提案Ⅱ型）」は、市民団体が自主的に実施する地域活性化活動を支援する公募型補助制度です。対象となるのは、公共の利益を目的とした非営利活動で、文化・芸術、生活環境、人材育成、産業経済、定住促進、その他地域活性化や市の課題解決につながる事業が想定されています。 対象団体は、胎内市の自治会・町内会、自治会の連合体、または市内に活動拠点を有する自主的な団体です。NPO法人、公益目的の任意団体、グループは対象となりますが、個人、政治団体・政治活動を行う団体、暴力団員等を構成員に含む団体は対象外です。前年度に同補助金を受けた団体が同じ事業分野で申請する場合など、連続交付にも制限があります。 市民提案Ⅱ型の補助率は3分の2、補助上限額は30万円です。補助対象経費は事業に直接必要な経費に限られ、講師謝礼や臨時職員賃金、旅費、消耗品、物品・制作物などが対象になり得ます。一方、食糧費、経常的運営費、支払や事業執行を客観的に確認できない経費、補助事業に直接関係しない経費、宗教関連経費などは対象外です。 市民提案Ⅱ型の通常募集期間は2026年4月1日から2026年5月15日までですが、公式資料は期間終了後も予算の範囲内で随時受け付けると明記しています。申請時は交付申請書、事業実施計画書、事業収支予算書、見積書等の写し、必要に応じて団体調書・規約等・土地建物利用許可書・補足資料を総合政策課行革協働係へ提出します。交付決定前の事業着手は原則対象外で、必要な場合は事前相談と事前着手届が必要です。

重度障害者等通勤対策助成金「通勤援助者の委嘱助成金」は、障害により公共交通機関を利用した通勤が容易でない重度障害者等を雇用する事業主が、通勤の指導・援助等を行う通勤援助者を委嘱する場合に、その委嘱費用と交通費の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が助成する制度です。対象は、対象障害者を労働者として雇用する事業所の事業主で、通勤援助者を委嘱しなければ対象障害者の適当な雇用継続が困難と機構が認めるケースです。本制度は、雇入れ、採用後の障害発生・職場復帰、障害の重度化、人事異動や公共交通機関の廃止、転居などにより通勤経路変更や指導援助が必要になった場合を想定しています。支給対象措置は、通勤援助者が対象障害者の通勤を容易にするための指導・援助等を行うことです。支給対象費用は、通勤援助者の委嘱に要した委嘱1回当たりの費用と通勤援助に要した公共交通機関の交通費で、雑費等は対象外です。助成率は費用の4分の3、支給限度額は委嘱費が委嘱1回につき2,000円、交通費が1つの受給資格認定につき月30,000円、支給期間は3か月間です。認定申請は通勤援助者の委嘱を行おうとする日の前日までに、様式602号、助添付様式71号・72号、委嘱契約書案等を都道府県支部へ提出します。支給請求は、通勤援助者を委嘱した日から3か月を経過する日の属する月の翌々月末までに行います。実施記録、出勤簿、賃金台帳等の整備保管や、機構による委嘱状況等の調査への協力も支給条件です。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース、子育てパパ支援助成金）は、厚生労働省が都道府県労働局を通じて実施する、男性労働者の育児休業取得を促進するための事業主向け助成金である。令和8年度版の支給要領では、男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得しやすい雇用環境整備や、育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直し等を行った中小企業事業主を主な対象とする。第1種に当たる男性労働者の育児休業取得では、1人目は原則20万円、雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合は30万円、2人目・3人目は各10万円が支給される。第2種に当たる男性労働者の育児休業取得率の上昇等では、男性の育休取得率を前年度から30ポイント以上上昇させ、50%以上にする等の要件を満たした特定事業主に60万円、プラチナくるみん認定を受けている場合は15万円加算がある。さらに、自社の育児休業等の利用状況を一般事業主行動計画公表サイトで公表した場合は、情報公表加算として2万円を加算できる。申請は全国一律の固定公募締切ではなく、育児休業終了日の翌日から2か月以内、または取得率上昇等を満たす事業年度の翌事業年度開始日から6か月以内という相対期限で、本社等所在地を管轄する都道府県労働局へ行う。就業規則・労働協約、一般事業主行動計画、雇用環境整備の実施証拠、育児休業申出書、出勤簿・賃金台帳、労働条件通知書、出生確認書類等を整え、支給申請書一式又は電子申請様式で申請する必要がある。