補助金 全件一覧

福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金は、深刻な人手不足や物価高の中で中小企業者の経営向上と持続的な賃上げを結び付けるため、福岡県の承認を受けた経営革新計画に基づく新事業活動の実施経費を支援する制度です。県公式ページでは経営革新計画の第5次申請を令和8年5月13日から6月8日必着とし、補助金の実施機関である福岡県中小企業振興センターは補助金申請第4回を令和8年5月15日から6月8日必着と案内しています。 対象は、福岡県内に本店を置く中小企業者又は福岡県内に住民登録している個人事業主で、令和7年7月1日以降に福岡県知事から経営革新計画の承認または変更承認を受けている者です。承認された計画に記載された新事業活動に取り組み、補助対象期間最終月の12か月前から補助事業完了時までに事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げることが必須です。暴力団等に該当しないこと、県内で事業を実施すること、同一経費で国・県・自治体等の他補助金を受けないことも求められます。 補助対象経費は、経営革新計画の新事業活動を実行するため新たに導入する設備機器導入費、システム構築費、工事費、外注費、広告宣伝費、その他経営革新計画上必要と認められる経費です。導入品や成果物は原則として新事業活動に使う必要があり、交付決定前の発注・購入・契約、補助対象期間外の納品や支払、汎用性が高く目的外使用になり得るもの、通信費、税務・訴訟費用、消費税、振込手数料、自社人件費などは対象外です。 補助率と上限は賃上げ額で変わり、30円以上60円未満の引上げは対象経費の2/3以内・上限120万円、60円以上の引上げは3/4以内・上限135万円です。申請では交付申請書、事業計画書、賃金算出表、誓約書、見積書等、賃金比較月の賃金台帳、経営革新計画承認書の写しなどを提出します。補助事業は交付決定後に開始し、完了後10日以内または実績報告最終期限のいずれか早い日までに報告してから、額確定後に請求する流れです。

①事業概要：本補助金は、熊本県内の中小企業等が行う、女性が働きやすい職場環境づくりに資する施設整備を支援する制度です。女性の就業や職場定着率の向上を促し、人材確保、生産性、利益の向上を通じて安定経営と賃上げ環境の維持につなげることを目的としています。募集期間は2026年5月25日から6月8日17時までで、予算額を大幅に超過した場合は期間内でも受付中止の可能性があります。 ②対象者：対象は、熊本県内に事業所等を有する中小企業者で、個人事業主も含まれます。令和7年度の最低賃金改定に伴い、令和7年4月から申請直近月までに事業所内最低賃金を30円以上引き上げ、引上げ後の事業所内最低賃金が熊本県最低賃金以上であることが必要です。みなし大企業、暴力団関係者、風俗営業等、宗教・政治活動を主目的とする者、更生・再生手続中の者、県税未納者、法令遵守上の問題を抱える者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、女性専用トイレ、更衣室、シャワー室等の新設、増設、改修及びそれに伴う備品購入費です。原則として設置工事を伴い、整備後は女性専用であることを耐久性のある表示で明示する必要があります。女性専用トイレの分離壁、便座、ドア、洗面台、疑似流水音装置、更衣室の固定式パーティションやロッカー、脱衣所を有するシャワー室などが例示されています。一方、古くなった施設の単なる更新、事務所全体改修の対象外部分、賃借施設の改修、自社・グループ会社による工事、過剰又は華美な設備、他制度と重複する経費等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の4分の3以内、補助限度額は上限200万円、下限60万円です。審査時に対象外経費が判明し補助金額が下限を下回る場合は補助対象外となります。事業は交付決定後から2026年12月15日までに完了し、実績報告は事業完了後30日以内又は2026年12月28日17時のいずれか早い日までに提出します。申請はLOGOフォームで行い、交付申請書、事業計画書、誓約書、賃金引上げ要件確認書、位置図、写真、図面・カタログ、見積書・相見積書、決算書、納税証明書等を電子化して提出します。

令和8年度ものづくり技術開発促進事業は、富山県と県内11金融機関が連携して設置した中小企業成長応援ファンドの運用益を活用し、県内中小企業の前向きな研究開発を支援する助成金である。対象となる取組は、新商品・新技術の研究開発等による競争力強化で、販路開拓経費はこの事業では対象外とされている。実施主体は公益財団法人富山県新世紀産業機構で、担当はイノベーション推進センター連携促進課である。 対象者は、富山県内に主たる事務所を置く中小企業者及び中小企業者のグループである。中小企業基本法上の規模要件を満たす会社・個人事業主が中心で、みなし大企業は対象外である。公式ページでは中小企業等協同組合、医療法人、宗教法人、NPO法人、任意団体等は本事業の対象外とされ、令和7年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され現在も継続中の場合、反社会的勢力が関与する場合、同一内容で他の公的助成を受けている場合も応募できない。 助成対象経費は、交付決定日以降に発注・契約され、助成対象期間内に納品と支払いが行われる研究開発費、専門家謝金・旅費、研究開発に伴うその他経費である。研究開発費には原材料費、工具器具・備品費、産業財産権導入経費、試験・検査費、外注加工費や技術コンサルタント料等の委託費が含まれる。工具器具・備品は研究開発目的に限られ、生産・量産やサービス提供目的、汎用的なパソコン等は対象外である。 助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は300万円で、工具器具・備品費分は100万円以内である。助成期間は最長2箇年度、令和10年3月31日まで。募集期間は令和8年5月8日から6月8日17時必着で、2026年5月24日時点では受付中である。申請は郵送または持参のみで、申請書、事業計画書、直近1年の決算書、見積書等をそろえ、富山県新世紀産業機構連携促進課へ提出する。

①事業概要：小規模企業応援事業は、富山県と県内11金融機関の連携により設置された中小企業成長応援ファンドの運用益を活用し、県内小規模企業者の前向きな取組を支援する助成事業である。対象は、新商品・新技術の研究開発、販路開拓、人材育成で、小規模企業の連携、商工団体の経営指導を受けた事業計画、販路拡大や人材力強化につながる取組を後押しする内容である。 ②対象者：対象者は富山県内に主たる事務所を置く小規模企業者及び小規模企業者のグループである。小規模企業者は中小企業基本法第2条第5項に規定する者で、公式ページでは従業員数20人以下、ただし商業・サービス業は5人以下と示されている。1社で申請する場合は商工団体の経営指導を受けた事業計画に基づき、意見書の添付が必須である。みなし大企業、協同組合、医療法人、宗教法人、NPO法人、任意団体等、暴力団関係者、同一内容で他の補助等を受けている事業は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、新商品・新技術の研究開発、県外又は国外の見本市・展示会等への出展、研究開発成果をPRする広報活動、ホームページの制作・改良、各種研修・講習・発表会等の開催又は参加である。対象経費には、設備整備費、原材料費、工具器具・備品費、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費、専門家謝金・講師謝金・旅費、小間料・小間装飾料・展示物輸送料、会場借料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、従業員等の旅費などが含まれる。ただし販売を主目的とする見本市等、汎用PC等、生産・量産目的の備品、交付決定前の発注等は原則対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール：助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は50万円である。設備整備費分、工具器具・備品費分はいずれも25万円以内で、展示会出展分は県外分25万円、首都圏出展35万円、国外分50万円、県外分＋国外分50万円などの個別上限がある。助成期間は最長2箇年度、令和10年3月31日までである。募集期間は令和8年5月8日から同年6月8日17時必着で、2026年5月24日時点では受付中である。申請は郵送又は持参で、申請書、事業計画書、決算書、見積書、1社申請時の意見書等をそろえて提出する必要がある。

①事業概要：富山県と県内11金融機関が設置した中小企業成長応援ファンドの運用益を活用し、県内中小企業の前向きな取組を支援する制度のうち、事業承継応援事業は、承継を控えた企業が新たに企業価値向上へ取り組む事業を対象にします。売上確保に向けた新商品・新サービス開発、説明会や商談会・展示会を通じたブランド力強化、生産性向上のための設備投資などが想定されています。 ②対象者：富山県内に主たる事務所を置く中小企業者で、交付申請日の属する年度に現経営者が満60歳以上であること、おおむね5年以内に親族・従業員・第三者への事業承継を予定していることが必要です。富山県事業承継ネットワーク構成機関と連携して事業実施計画書を策定し、事業継続に取り組むこと、富山県事業承継・引継ぎ支援センターの確認・助言を受けて計画を改善することも求められます。中小企業等協同組合、医療法人、宗教法人、NPO法人、任意団体等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は交付決定日以降に発注・契約され、助成対象期間内に納品・支払いが行われるものです。事業承継応援事業では、店舗・事務所等の新築、増改築、外構・内外装工事、機械装置・工具・器具・備品、特定業務用ソフトウェアなどの設備費、専門家等への謝金、販路開拓・PR目的の国内外旅費、外注費、委託費、その他企業価値向上に必要と認められる経費が掲げられています。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は1,000千円以内、助成期間は最長2箇年度で令和10年3月31日までです。募集期間は令和8年5月8日から6月8日17時必着で、郵送または持参により富山県経営支援課へ提出します。申請書、事業計画書、直近1年の決算書、見積書等の積算根拠が必須で、親族内・役員従業員承継で令和9年3月までに承継完了予定の場合は事業承継計画の添付が必要です。

①事業概要：富山県新世紀産業機構が、富山県と県内11金融機関の拠出で設置した「中小企業成長応援ファンド」を活用し、県内中小企業の新商品・新サービス開発を支援する助成事業である。対象メニューは「地域資源等を活用した新商品・新サービス開発支援事業」で、産地の技術、農林水産品、観光資源など県が指定する地域資源等を生かした開発と、それに合わせて行う販路開拓を対象にする。 ②対象者：主な対象は富山県内に主たる事務所を置く中小企業者及び中小企業者のグループである。農商工連携・異業種連携枠では、県内中小企業者等と農林漁業者の連携体、又は異なる業種の中小企業者の連携体が対象となる。みなし大企業、暴力団関係者、令和7年度とやま中小企業チャレンジファンド採択後に事業継続中の者、同一内容で国・県・市町村・機構等の補助等を受けている事業は対象外で、同時募集メニューのうち応募できるのは1件のみとされている。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、地域資源等を活用した新商品・新サービス開発、又は農商工連携・異業種連携による開発であり、開発に合わせて県外・国外見本市等への出展、成果をPRする広報活動、ホームページ制作・改良なども対象になり得る。経費は原材料費、工具器具・備品費、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費、専門家謝金・旅費、小間料・小間装飾料・展示物輸送料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、従業員旅費等が示されている。ただし販売を主目的とする見本市・展示会、汎用的なPC等、量産・販売用資材、交付決定前に発注等した経費などは原則対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成限度額は200万円で、工具器具・備品費分は100万円以内である。通常枠の助成率は対象経費の2分の1以内、農商工連携・異業種連携枠は3分の2以内で、最長の助成対象期間は交付決定日から令和10年3月31日まで。募集期間は令和8年5月8日から令和8年6月8日17時必着で、2026年5月24日時点では受付中である。申請は郵送又は持参に限られ、申請書、事業計画書、直近1年の決算書、見積書等、必要に応じて展示会概要資料や事前着手届をそろえる必要がある。

①事業概要：本事業は、富山県と県内11金融機関の連携で設置された中小企業成長応援ファンドを活用し、富山県内の伝統工芸品を生かした新商品・新サービス開発と、それに連動する販路開拓を支援する助成制度である。対象となる伝統工芸品は、経済産業大臣指定6品目及び富山県指定5品目で、ワークブックには高岡銅器、井波彫刻、高岡漆器、庄川挽物木地、越中和紙、越中福岡の菅笠、越中瀬戸焼、高岡鉄器、高岡仏壇、とやま土人形、富山木象嵌が選択肢として示されている。 ②対象者：対象は、県内の中小企業者、中小企業者のグループ、又は伝統工芸産地組合等である。みなし大企業は対象外で、令和7年度とやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され現在も事業継続中の場合、暴力団等が経営に関与する場合、同一内容・同一経費について国・県・市町村・機構等から補助金等を受けている場合は応募できない。伝統工芸産地組合等として申請する場合も、組合の決算書など該当する添付資料の確認が必要である。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、富山県内の伝統工芸品を活用して新商品・新サービスを開発する事業と、その取組に合わせて行う県外又は国外の見本市・展示会等への出展、成果をPRする広報活動、ホームページの制作・改良である。ただし販売を主たる目的とする見本市・展示会等は対象外。対象経費は研究開発費、専門家謝金・旅費、見本市等出展経費、その他経費で、原材料、工具器具・備品、産業財産権導入、試験・検査、委託、会場借料、印刷製本、広告宣伝、通訳・翻訳、従業員旅費などが示されている。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は3,000千円以内で、表示用のamount_maxは300万円とした。工具器具・備品費は研究開発のためのものに限られ、改良費・保守費を含めて1,000千円以内の費目別上限があるため、実際の助成額は経費構成により変動する。募集期間は令和8年5月8日から同年6月8日17時必着で、2026年5月24日時点では受付中。申請は申請書、事業計画書、決算書、見積書等を整え、富山県伝統産業支援課へ郵送又は持参する。

①本事業は、富山県と県内金融機関が連携して設置した「中小企業成長応援ファンド」の運用益を活用し、県内中小企業者の前向きな販路開拓を支援する助成制度である。対象は、県外または国外の見本市、展示会、商談会等への出展を通じて受注獲得や販路拡大を目指す取組で、販売そのものを主目的とする展示会等は対象外とされる。通常の販路開拓強化支援事業に加え、15社以上で県外展示会等へ共同出展する見本市等共同出展支援事業の枠も同じ別表4で示されている。 ②助成対象者は、富山県内に主たる事務所を置く中小企業者および中小企業者のグループである。共同出展支援事業では、県内に主たる事務所を置く組合等または中小企業者グループが対象で、共同出展する企業が15社以上、構成員のうち中小企業者の割合が2/3以上であることが条件となる。みなし大企業、暴力団等が関与する事業者、同一内容で国・県・市町村・機構等から補助金等を受けている経費は対象外であり、令和6・7年度の関連ファンド販路開拓挑戦応援事業採択者も本事業の対象外とされる。 ③助成対象経費は、別表4に定める見本市等出展経費、従業員等の旅費、その他経費である。具体的には小間料、小間装飾料、展示物輸送料、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、備品借上料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、原稿料、委託費などが挙げられる。原則として交付決定日以降に発注・契約し、助成対象期間内に納品と支払が完了する経費が対象だが、申請年度4月1日以降に交付決定前に支払う必要のある小間料は、事前着手届の提出により対象となる場合がある。 ④募集期間は令和8年5月8日から令和8年6月8日17時必着までで、申請は郵送または持参により行う。通常の販路開拓強化支援事業は助成率1/2以内で、県外分25万円、首都圏出展35万円、国外分50万円、県外・国外併用でも50万円が上限である。共同出展支援事業は助成率2/3以内、通常上限500万円、下限300万円で、25社以上かつ半数以上が前回と異なり、県内企業や業界に精通したコンシェルジュを配置する場合は上限750万円となる。採否は外部有識者等の選定委員会で審査され、交付決定は7月下旬から8月上旬頃の見込みである。

①事業概要：第4弾佐賀県多様な人材確保環境整備補助金は，原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等の厳しい経営環境の中で，県内中小企業者等が意欲ある多様な人材を安心して受け入れ，活躍できる職場環境を整備する取組を支援する制度である。人材の確保及び定着を図ることを目的とし，従業員の暑熱対策のためのエアコンやスポットクーラー，女性従業員専用施設，トイレ改修，職場内Wi-Fi整備など，働きやすい環境づくりを対象とする。 ②対象者：補助対象者は，佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等で，中小企業支援法上の中小企業者又はCSOに該当する者である。ただし，医療法人，社会福祉法人，農事組合法人，学校法人，宗教法人は対象外とされる。農林漁業者や医療福祉業者，大企業による一定の支配を受けるみなし大企業，暴力団等の排除措置対象法人等も除外される。申請には売上減少要件，粗利益減少要件，営業利益減少要件，または決算書を提出していない小規模個人事業者向けの賃金UP要件のいずれかを満たす必要がある。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は佐賀県内で実施する，多様な人材が活躍できるような職場環境の整備であり，補助対象経費は備品費，委託費，外注費，借料，その他所長が必要と認める経費で構成される。備品は専ら本補助事業のために使用されるもの，外注費は事業所等の改装や車両改修など自ら実行が困難な業務に限られる。見積金額10万円（税抜）以上が対象で，原則2者以上の見積，県内事業者の優先活用，消費税等の除外，補助事業実施期間内の支払完了が求められる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は補助対象経費（税別）に補助率を乗じ，千円未満切捨てで算定する。補助率は3分の2以内，伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内で，補助金の上下限額は50万円から200万円である。応募受付は令和8年5月7日から6月8日までで，郵便又は宅配便のみ受け付け，メール又は持参は不可，郵便は消印有効である。補助事業期間は原則交付決定日から令和8年11月30日までで，やむを得ない場合は令和8年12月15日まで延長可能。完了後は30日以内又は期限の早い日までに実績報告を提出する。

①事業概要：相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金は、光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢者施設・障害者施設等の事業継続を支援するため、相模原市が給付する支援金である。要綱は福祉基盤課の所管で、介護保険法、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法に基づき本市の指定等を受けた施設等のうち、別表の給付対象サービスを運営する事業を対象とする。 ②対象者：給付対象者は、給付対象事業を運営する法人又は個人である。対象事業は市内で運営され、令和8年1月1日以前に本市の指定等を受け、届出受理又は市補助により実施されていることが必要で、申請日時点で休止又は廃止している事業は対象外となる。地方公共団体による運営や指定管理者制度による委託は原則対象外だが、本市が指定管理者制度以外の委託により運営する施設等は除外されない。医療みなしの訪問看護等には介護報酬受領額100万円超の追加要件がある。 ③補助対象経費・補助内容：対象は、高齢者施設等の入所施設、大規模通所系、小規模通所系、訪問系サービス、障害者施設等の入所施設、通所系、訪問系サービスである。入所施設等は令和8年1月1日時点の定員に60,000円を乗じた額、大規模通所系は320,000円、小規模通所系及び障害者通所系は200,000円、訪問系は120,000円が給付単価となる。複数サービスを運営する場合は原則合算できるが、同一建物内での重複指定や介護予防・共生型等には調整規定がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：本制度は実費補助率ではなく定額・定員連動型の支援金であるため、subsidy_rateはnullとした。公式ページの算出例では、施設入所支援定員100人と短期入所定員10人等を合算した支援金額660万円が最大の明示例であり、amount_maxにはこの額を表示用として設定した。ただし総額の全体上限は要綱上明記されず、定員と対象サービスの組合せにより変動する。申請受付期間は令和8年5月1日から令和8年6月8日までで、申請は電磁的方法により行い、直近の介護給付費等支払決定額通知書等、必要書類を電子データで添付する。

中央競馬馬主社会福祉財団助成金（施設整備等助成事業）は、高知県共同募金会が推薦窓口となり、公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団の令和8年度助成事業として申請を受け付ける制度である。公式募集ページでは、社会福祉法人等を対象に、施設の設置、拡充又は改築、備品等の購入について助成を行う財団の推薦事務を高知県共同募金会が行うと説明されている。個人向け給付や任意団体の地域活動助成ではなく、社会福祉施設等を運営する法人の施設整備・備品整備に係る法人向け助成であるため、事業者・法人向け補助として扱う。 対象団体は、社会福祉法人、社会福祉事業を行う公益財団法人・公益社団法人等、社会福祉事業を行うNPO法人等である。NPO法人については所在地の社会福祉協議会の推薦が必要とされる。高知県共同募金会の選定方針では、資金的に余裕のない法人、直接的に利用者に関係する事業を優先し、同一法人の施設に対する連続助成は行わない。また、病院等医療機関、県市町村社会福祉協議会、介護老人保健施設や有料老人ホーム等に対する助成は行わないとされている。 対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等の備品購入、施設の設置、増改築、各種修繕工事等で、社会福祉施設及び更生保護施設の整備、機器・車両等の購入に要する経費が対象である。中古備品、中古車、新古車は対象外である。助成率は総事業費の4分の3以内、高知県の選定方針上の助成上限額は150万円で、申請状況によって推薦額が増減する場合がある。高知県交付枠は617万円で、推薦された後、財団からの交付決定通知を受けてから令和9年3月31日までに購入又は工事を完了する必要がある。 申請書提出期限は令和8年6月8日で、書類は正本1部・副本1部の2部提出である。提出書類には、助成事業実施計画書申請書、過去5年分の本財団助成実績、添付書類一覧表、NPO法人のみ推薦状、定款、役員名簿、貸借対照表、財産目録、見積書、見積合せ点検票、必要に応じた総事業費確認書、備品カタログ、設計図、施設パンフレット等が含まれる。国の補助金、年賀寄付金、JKA補助金、日本財団助成金、清水基金助成金等との重複申請には注意が必要で、採択後は標識掲示、実績報告、助成金交付請求、完了報告などの後続手続にも対応する必要がある。

①事業概要：宮古島市6次産業化・地産地消支援事業補助金は、市内で生産される農水産物・農畜水産物の付加価値向上と地産地消の推進を目的に、6次産業化及び市内流通に取り組む事業者等へ加工設備・機材等の導入費を支援する制度である。商品開発、規模拡大、販売促進に必要な加工機材を導入することで、生産者及び関連事業者の所得向上につなげることが意図されている。令和8年度募集は公式ページで2026年4月30日から2026年6月9日17時までの受付と確認できた。 ②対象者：対象は、要件の全てに該当する個人、法人又は団体である。宮古島市で生産された農水産物を加工し、市内流通に取り組む者で、新規参入者も含まれる。申請年度内に加工設備・機材の整備を完了でき、加工原料の確保の目途があることも必要である。個人は宮古島市に住所を有し現に居住していること、法人又は団体は宮古島市に主たる事業所を置いていることが求められる。さらに、市税等の公的義務の納付を果たしていることが必須となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、農水産物又は農畜水産物の加工に必要な設備・機材等の購入に要する経費で、消費税及び地方消費税は除かれる。公式募集要領では、機材本体価格、機材設置費、機材送料が対象経費とされ、野菜裁断機、電解水生成装置、真空包装機、乾燥機、急速冷凍機、冷蔵庫、冷凍庫等が例示されている。一方で、国、県又は他団体から類似補助を受ける設備・機材は対象外で、電気・水道工事費、建物に当たるプレハブ設置費、試運転・調整費、消耗品費、その他諸経費等も対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費の50%以内、上限200万円である。応募は事業実施計画書、機材導入施設の平面図、見積書・カタログ、法人の定款・登記事項証明書又は団体規約、納税状況等調査に関する同意書を、宮古島市役所2階の産業政策課へ直接提出する流れである。募集締切後は現地調査、審査・選定、交付内定、交付申請、交付決定を経て事業開始となる。採択後も完了報告、請求、初年度から3年間の実績報告が必要で、導入機材は趣旨に反して譲渡又は貸付けできない点にも注意が必要である。

①事業概要：本事業は富山県が令和8年度に実施する「スマート農業機械導入加速化支援事業」であり、ほ場の大区画化等の栽培体系への転換と一体的な自動操舵システム等の導入を支援し、スマート農業技術の普及・推進を図ることを目的としている。要望調査は令和8年6月9日までに県へ提出する必要がある。 ②対象者：事業実施主体は、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、及び農業者が構成員となっている組織である。リースによる導入は対象外であり、補助対象機械は1経営体に対して原則1台までとされる。ただし、トラクタ等の機械と後付け自動操舵システムを同時に導入・取付する場合は複数台が認められる例外がある。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象機械はロボット農機（使用ほ場1ha以上）、自動操舵トラクタ・田植機等（50a以上）、後付け自動操舵・レベリングシステム（50a以上）の3区分である。中山間地で1筆あたりの面積が拡大する計画と認められる場合は面積要件の例外がある。収量コンバイン、GNSSガイダンス装置、ドローン、ハロー・ロータリー等の作業機、取付工賃、レベリングシステム付随作業機はいずれも対象外。原則として農機データを他社システムでも利用できる連携環境を備えたメーカーを選定する必要がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は事業費の1/3以内。補助上限はロボット農機5,000千円、自動操舵トラクタ・田植機等3,000千円、後付け自動操舵・レベリングシステム830千円で、事業費×補助率と上限の低い額（千円未満切捨）。スケジュールはR8.6.9まで要望提出、6月中旬に県から割当内示、7月から交付申請・交付決定、R9.2.28までに機械導入完了、R9.3.31までに実績報告書提出と補助金支払い。交付決定前着手届を割当内示と同日付で提出すれば、内示日以降に着手可能。

①事業概要：令和8年度臼杵市産業・雇用促進事業補助金は、臼杵市内で事業を営む中小企業者の成長促進と市民の積極的な雇用促進を目的に、経営力強化につながる設備投資等と、新規雇用した労働者への人件費を支援する制度です。採択前に事業開始（購入契約・発注）した設備等は対象外で、採択後に事業計画に基づき補助事業を実施します。事業計画は外部有識者を含む審査会で審査され、申請者は審査会で口頭での受け答え等を行う必要があります。 ②対象者：対象となるのは、臼杵市内で1年以上、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む事業所を有する中小企業者です。市内事業所で経営力強化につながる設備投資等を実施予定で、申請後3年間にわたり事業の成長性や地域経済への波及効果が見込める事業計画を有すること、本市から税が賦課され完納していること、産業観光課で令和8年6月3日までに事前相談を受けていることが必要です。暴力団関係者、同様趣旨の他補助金等を受ける事業、過去の本補助金又は企業立地促進条例助成金の交付決定から一定期間を経過していない事業者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：設備投資等は、機械装置費、システム構築費、事業所改修費、専門家相談費が対象です。機械装置費には整備費、設置工事費、運搬費など導入に不可欠な経費を含みますが、パソコン、タブレット、車両など汎用性の高いもの及び消費税相当額は対象外です。専門家相談費は設備投資等の1、2、3の費目と併用する場合のみ申請できます。新規雇用人件費は、補助事業採択通知日から令和8年12月31日までに新規雇用した、市内住所を有し市内事業所に雇用された雇用保険被保険者に支払った給与・賃金が対象で、3か月分以上支払われている場合に限り、手当等は除かれます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも補助対象経費の2分の1以内です。設備投資等は上限150万円、人件費は新規雇用労働者1人あたり10万円・5人までで、設備投資等との併用が前提です。最大では設備投資等150万円と人件費50万円を合わせて200万円となります。事前相談期限は令和8年6月3日、補助事業採択申請書の提出期限は令和8年6月10日です。採択後、補助事業完了日から30日以内又は令和9年2月26日までに補助金交付申請書等を提出し、交付決定後は補助金交付請求書で請求します。採択後に変更・廃止する場合は、原則として事前に補助事業計画変更（廃止）申請書を提出し承認を受ける必要があります。

本事業は、那覇市が抱える社会課題・地域課題の解決につながるビジネスプランを事業化する起業者等を支援する制度です。補助金の交付に加えて、採択者には専門家等による相談支援や広報支援も行うとされており、スタートアップ企業等の創出と成長を後押しし、市内産業・経済の活性化を図ることが目的です。公式ページは令和8年4月28日に更新され、令和8年度の募集開始が告知されています。 対象者として明示されているのは、那覇市の社会課題・地域課題の解決を目的に起業する方、またはすでに創業している場合は創業5年未満の個人事業主・法人です。公式ページでは、創業前のチャレンジだけでなく、創業5年未満の既存事業者も応募可能であることが強調されています。ただし、詳細な所在地要件、法人種別、欠格要件、税・反社会的勢力等の共通要件はraw.txtに掲載されていないため、申請前に特設サイトまたは募集要項で確認が必要です。 補助対象は、社会課題・地域課題を解決するビジネスプランの事業化に係る取組と読み取れます。補助対象経費については、公式ページ上では「補助対象経費の3分の2以内」という補助率の記載のみがあり、経費区分の内訳は確認できません。採択後は、創業支援に実績のあるメンバーや専門家が伴走し、事業成長を支援すると案内されていますが、対象経費の具体的な範囲、対象外経費、証憑書類は未掲載です。 補助上限額は100万円、補助率は補助対象経費の3分の2以内です。募集期間はページ見出しから4月28日から6月10日までと読み取れ、令和8年度公募のため2026年4月28日開始、2026年6月10日締切として整理しました。オンライン説明会は5月8日19時、応募準備セミナーは5月12日15時と5月26日10時に予定されています。raw.txtは薄い公式ページ本文であり、申請様式や提出書類一覧は未取得のため、詳細は補助金特設サイトで要確認です。

①事業概要：青森市が、市内の農水産物である「あおもり産品」の高付加価値化と農水産業者等の所得向上を図り、地域活性化と農水産業振興につなげるために実施する補助金です。あおもり産品を活用して新たな付加価値を創出する取組を対象とし、新商品やサービスの開発、既存商品のブラッシュアップ、試作、デザイン研究開発、品評会への出品などを支援します。 ②対象者：対象は、市内に住所を有する生産者、または市内に主たる事業所を有する生産者団体、中小企業者、小規模企業者、個人事業者です。中小企業者・小規模企業者・個人事業者は1年以上事業を営むことが定義に含まれます。申請時に市税を滞納していないこと、暴力団員または暴力団等と社会的に非難されるべき関係にないことも必要です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、謝金、旅費・宿泊費、調査・デザイン等の委託経費、原材料費・加工費、資機材の購入費、品評会の開催・出品に係る経費、その他市長が特に必要と認めた経費です。消費税及び地方消費税相当額は除かれ、国・県・市等の他の補助金を受ける場合は、その補助金額を控除した額が算定基礎になります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費の2分の1または50万円のいずれか低い額以内で、100円未満の端数は切り捨てです。申請締切は令和8年6月10日（水曜日）で、2026年6月4日時点では受付中です。申請前にあおもり産品支援課へ事前個別相談を行い、申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、定款・規約、決算書、登記事項証明書または住民票、納税証明書または同意書、見積書等をそろえて提出します。書類審査後は審査委員会でプレゼンテーション・質疑応答があり、採択後は中間報告、実績報告、額の確定、請求・交付へ進みます。

本事業は、環境省の令和7年度補正予算によるSHIFT事業のうち、一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）が執行する「省CO2型システムへの改修支援事業」です。工場・事業場で既存の設備機器やエネルギー供給システムを改修し、電化、燃料転換、熱回収、高効率設備導入などによってエネルギー起源CO2を一定水準以上削減する取組を支援します。単なる設備更新ではなく、敷地境界を定めたうえでCO2排出量計算書とCO2削減計画書を作成し、改修前後の排出削減効果を明確に示す必要があります。 申請できるのは、民間企業（個人・個人事業主を除く）、独立行政法人、地方独立行政法人、大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人、公益法人などの本邦法人・団体です。地方公共団体は一定の共同申請条件を満たす場合に限られます。代表事業者は補助対象設備の所有者であり、建物所有者、設備使用者、ESCO・エネルギーサービス事業者等が異なる場合は共同事業者として申請に参加する必要があります。申請者は経理的基礎、適切な管理体制、直近2期連続の債務超過がないこと、暴力団排除に関する誓約、対象外業種に該当しないことなどを満たさなければなりません。 補助対象経費は、補助事業期間内に実施され、支払が完了する高効率設備機器導入、電化・燃料転換等によるCO2削減事業に必要な本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費です。交付決定前に発注した経費、事業に直接関係しない経常経費、撤去・移設・廃棄費、官公庁手続費、申請手続費、振込手数料、第三者検証費、CO2削減に寄与しない設備・工事などは対象外です。国の他補助金との重複や固定価格買取制度の設備認定にも制限があります。補助率はCO2削減量にかかわらず3分の1以内です。 補助上限は、CO2排出削減量が4,000t-CO2/年未満の場合は1億円、4,000t-CO2/年以上の場合は5億円で、同年度・1実施事業者あたりの上限として扱われます。複数事業所の連名申請では事業全体の上限に別途10億円の規定がありますが、カード表示の金額は最大単独実施事業者上限の5億円としました。公募は令和8年3月19日に開始され、一次締切は令和8年5月13日12時、二次締切は令和8年6月10日12時です。現在の表示期限は二次公募の明確な提出期限であり、補助事業完了日や実績報告期限ではありません。

①事業概要：本補助金は、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団が環境省から交付決定を受けた予算を財源として実施する間接補助事業であり、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱のエネルギー回収（廃棄物高効率熱回収事業）、又は廃棄物燃料製造（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等の廃棄物燃料製造事業）にかかる設備を導入し、かつ地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化（地域循環共生圏の構築）を図る事業を支援します。 ②対象者：補助金の交付を申請できる者は、一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（これらの事業者に貸し渡しを行うリース事業者を含む）であって、ア）民間企業、イ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、ウ）その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者です。設置許可（廃掃法第８条又は第１５条）の取得、災害廃棄物受入体制の構築、暴力団排除誓約等が必須要件となります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費、事務費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費です。設備のシステム図、熱回収率・エネルギー回収率の算定根拠、資金調達計画、会社概要、登記事項証明書、定款、誓約書（熱回収施設設置者認定／優良産廃処理業者／暴力団排除）等の添付が必要です。基礎工事や上屋等の土木建築費用は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の１／３です。上限額は、①廃棄物高効率熱回収事業は１億５千万円（発電能力２ＭＷ以上で３億円、５ＭＷ以上で５億円）、②廃棄物燃料製造事業は１億円（高度化設備導入の場合は１億５千万円）。公募期間は令和８年４月２８日１１時から令和８年６月１０日１３時まで。事業期間は交付決定日以降～令和９年２月末日（単年度、複数年度可）。申請はjGrants（GビズID必須）で行います。費用対効果の上限（廃棄物高効率熱回収６５,０００円/t-CO2、廃棄物燃料製造５,６００円/t-CO2）を超える事業は不採択。

公益財団法人廃棄物・3R研究財団が実施する「令和8年度地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）」は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を財源として、廃棄物処理施設における高効率な廃熱エネルギー回収や廃棄物燃料製造設備の導入を支援する補助制度である。対象事業は、廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う廃棄物高効率熱回収事業と、固形燃料化、油化、メタン化、RPF化等の廃棄物燃料製造施設の設備設置・改良を行う廃棄物燃料製造事業である。応募できるのは、一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者、またはそれらの事業者に設備を貸し渡すリース事業者で、民間企業、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人等が想定される。事業は主として廃棄物を処理する施設であること、自治体との災害廃棄物受入協定や地域防災計画等による災害廃棄物処理体制を構築すること、地域内で資源・エネルギー循環を生み地域循環共生圏の構築に資すること、CO2削減効果を明確な根拠で推計できることなどが求められる。補助率は補助対象経費の3分の1で、廃棄物高効率熱回収事業は基本上限1億5千万円、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円、廃棄物燃料製造事業は基本上限1億円、高度化設備導入は1億5千万円である。応募は原則jGrantsによる電子申請で、1次公募期間は令和8年4月28日11時から令和8年6月10日13時必着である。応募書類は応募申請書、事業実施計画書、経費内訳、会社概要、許可証、災害廃棄物受入体制や地域利用、CO2削減量、見積書等の根拠資料を含み、交付決定前の契約・発注は補助対象外となる。

①本事業は、公益財団法人あいち産業振興機構が愛知県内の中小企業者等を対象に実施する、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）です。海外での事業展開を予定する企業が、特許・実用新案・意匠・商標などの産業財産権を外国で確保しやすくするため、外国特許庁への出願に必要な経費の一部を補助します。 ②対象は、愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者、または県内中小企業者を含むグループです。個人事業主も国内外を問わず既に事業を行っていれば対象になり得ます。みなし大企業、課税所得の年平均額が一定額を超える者、暴力団排除事項に該当する者は対象外です。国内出願と外国出願の出願人名義が同一であること、選任代理人の協力または同等書類の自己提出ができること、事業完了後5年間のフォローアップ調査へ協力することも重要です。 ③補助対象は、外国特許庁への出願料、外国出願に必要な国内・現地代理人費用、翻訳費用などです。日本国特許庁に支払う印紙代、国内出願費用、国際段階のPCT手数料、採択決定前に発注・発生した費用、出願後に追加的に発生する中間手続費用等は原則対象外です。共同出願の場合は、中小企業者等の持分比率または負担額の範囲で対象経費が調整されます。 ④補助率は助成対象経費の2分の1以内で、上限は1企業あたり300万円、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円です。一次募集は事前申込が2026年5月8日から6月4日、申請書提出が5月15日から6月10日17時必着です。採択後は2027年1月21日までに発注・支払い・実績報告を完了する必要があり、メール提出と事前申込みが必須です。

地域創生起業支援金は、静岡県産業振興財団が静岡県と連携して実施する、地域課題の解決を目的とした創業等への補助制度である。静岡県内で新たに社会的事業を起業する者、又は事業承継・第二創業により地域課題解決型の事業を行う者に対し、起業に必要な経費の一部を支援する。対象となる地域課題は、保健・医療・福祉の増進、子育て支援、防災・減災対策、まちづくり・地域活性化で、社会性、事業性、必要性、地域連携、波及効果、デジタル技術の活用が求められる。 対象者は、令和8年4月1日以降、令和8年12月31日までに静岡県内で起業、事業承継又は第二創業を行う個人又は法人代表者等である。静岡県内に居住している者、又は補助事業期間完了日までに県内居住予定の者であることが必要で、法令遵守上の問題や反社会的勢力との関係がないことも条件となる。会社の場合は中小企業者であることが前提で、大企業による一定以上の出資や役員支配がある場合は対象外となる。病院・診療所、風俗営業等、公序良俗に反する事業は対象外である。 補助対象経費は、補助事業の遂行に必要で、交付決定日以降の契約・発注により発生し、補助事業期間内に支払が完了するものに限られる。対象区分は、直接人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費である。10万円を超える物品等の購入には2社以上の見積書が必要で、支払は原則銀行振込、消費税や同一経費への他補助制度との併用は対象外となる。 補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は200万円、千円未満切捨てである。募集期間は令和8年5月1日から令和8年6月10日17時必着までで、郵便、宅配便又は持参により提出する。一次書面審査、二次プレゼン審査を経て、令和8年7月中旬頃に交付決定予定。補助事業期間は交付決定日から令和8年12月31日までで、実績報告後の完了検査・額確定を経て精算払いとなり、概算払いは実施されない。

京都府ベビーケアルーム設置促進事業補助金は、物価高騰下でも子育て世帯が安心して外出できる環境を整えるため、府内施設に授乳・搾乳やおむつ替えができるベビーケアルームを設置する費用を支援する制度です。対象となるベビーケアルームは、利用者が個室として使える空間を備えた施設で、置き型の設置又は施設改修等工事による新設・増設が想定されています。 対象者は、府民等が利用する府内施設で施設利用者向けにベビーケアルームを設置する市町村、法人又は団体等です。設置施設は、授乳室等が未設置又は不足しており、子育て世帯の利用が多いことが想定される施設が中心で、市町村立施設を含む公共施設、道の駅等の関連施設、公共交通機関、商業施設などが例示されています。府税未納がないこと、地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、政治活動を主目的としないことなども要件です。 補助対象経費は、置き型ベビーケアルーム本体、必要な備品、配送・組立・設置費、設置や稼働に必要な電気工事費、安全管理対策に必要な設備費、また施設改修等工事による新たなベビーケアルーム整備の工事費・備品費等です。一方、電気代や清掃費などのランニングコスト、発電機、消耗品、既存授乳室の改修費、設置後の修繕・メンテナンス費などは対象外です。設置後はキッズフレンドリー施設への登録、日常的な清掃・メンテナンス、施設管理者の目が届く場所等での防犯配慮が求められます。 補助率は10分の10で、補助限度額は1施設あたり400万円、屋外型のベビーケアルームを設置する場合は1施設あたり450万円です。事前協議の提出期間は令和8年4月1日から令和8年6月10日17時までで、郵送の場合は同日消印有効です。内示後に交付申請を行い、交付決定後に契約・発注・設置等を進めるのが原則ですが、事前着手届により令和8年4月1日以降の着手が可能とされています。

本事業は、岩手県中小企業団体中央会が、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。組合、又は企業連携グループのもと、複数の中小企業者等が連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付します。本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 補助対象者は、岩手県内に事業所を有する①中小企業組合（事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合等）、又は②中小企業基本法第２条第１項及び第５項に定める中小企業者・小規模企業者です。要件として、中小企業等経営強化法第14条第1項に基づく経営革新計画の承認（又は変更承認）を受けていること、かつ応募締切日前日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていることが必須です。「複数事業者連携枠」以外の枠への申請者は対象外です。 補助対象経費は、①機械装置費、②設備費、③賃借料、④原材料費、⑤謝金、⑥旅費、⑦外注費、⑧委託費、⑨広報費の９区分です。補助対象事業は、(1)デジタル化・DX化の推進（ECサイト・会員アプリ開発等）、(2)人材育成・確保（共同コンサル、業界HP動画作成等）、(3)業務効率化・コスト削減（共同仕入・共同配送等）、(4)商品・サービス開発及び販路拡大、(5)連携事業継続力強化計画策定等のリスク対応力強化、の５類型です。消費税及び汎用品・車両購入費は対象外です。 補助金額は１組合・グループあたり上限額200万円、下限額50万円（千円未満切り捨て）。補助率は３分の２以内ですが、過半数が小規模企業者で構成される組合及び企業連携グループの構成員である小規模企業者については５分の４以内です。応募申請受付期間は令和８年３月２３日（月）から令和８年６月１０日（水）１７時必着。補助事業期間は交付決定日から令和９年２月５日（金）まで。提出書類は応募申請書、事業計画書、収支計画書、反社誓約書、経営革新計画承認通知書写し、パートナーシップ構築宣言登録証明、営業活動状況書類等を正本１部・副本３部。提出先は岩手県中小企業団体中央会連携支援部（盛岡市神明町）。

①事業概要：ふくいDX加速化補助金は、福井県内の中小企業者等が、IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツールを導入し、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図る取組みを支援することで、県内産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させることを目的とする令和8年度の県単独補助金である。福井県産業労働部経営改革課が所管し、事務局はウララコミュニケーションズ内に設置されている。 ②対象者：福井県内に本店所在地の法人登記を行い（個人は県内に住所を有していること）、かつ県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する中小企業者等および小規模事業者、その他知事が適当と認める法人。ただし「みなし大企業」（発行済株式の1/2以上を同一大企業が所有等）、主たる業種が情報通信業の事業者、医師・歯科医師・助産師、一般社団・財団法人、医療・宗教・学校・農事組合・社会福祉法人、創業予定者、任意団体、要件を満たさない特定非営利活動法人等は対象外。 ③補助対象経費・補助内容：機械装置費・システム費（デジタルツール等の購入・製作・借用・改良・据付・修繕）、外注費・委託費（システム開発・設計）、専門家経費（謝金・旅費）、通信運搬費、クラウド使用料（従量課金は対象外）、研修費、その他経費が対象。汎用性のある事務用PC・プリンタ・タブレット・スマホ等の購入費、家賃、光熱水費、車両購入費、消費税、消耗品費等は対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は小規模事業者2/3・上記以外1/2、補助下限額300千円・補助限度額4,000千円。予算総額は48,000千円。募集期間は令和8年4月10日（金）～令和8年6月10日（水）17時まで。事業期間は交付決定日から令和8年1月31日まで。審査は1次（書面）・2次（対面）の2段階、配点は補助事業の内容および効果と競争上の優位性の確立が×2の重点項目。ふくいDX推進宣言企業、パートナーシップ構築宣言、賃上げ宣言、カーボンニュートラル推進企業表彰受賞等で加点。

①事業概要：岩手県中小企業団体中央会の取引力強化推進事業は、国際化、国内市場縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応など経営環境が大きく変化する中で、経営資源に制約のある中小企業・小規模事業者が組合組織を活用し、共同事業の活性化、受注拡大、ブランド構築、取引条件改善などに取り組む事業を支援する制度である。組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を目的とし、先進的又は波及効果・横展開が期待できる取組が対象となる。 ②対象者：補助対象は、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、連合会、特別法に基づく組合・連合会、一定の一般社団法人などである。多くの類型では、直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であることが求められ、特別法組合や一般社団法人では中小企業者比率や設立後1年以上経過などの条件が定められている。組織運営・管理体制が整備され、他事業との区分経理、同様事業での国等助成未受給、財政健全性、反社会的勢力排除誓約の遵守も必要である。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、共同購買や共同宣伝の活性化、共同受注促進、組合ブランド商品のホームページ・チラシ作成、ブランドコンセプトやロゴ・統一パッケージの検討、団体協約締結や取引条件改善に向けた交渉などである。対象経費は謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費で、販売目的の製品生産費、振込手数料、借入金利息、申請書作成費などは対象外である。補助事業は交付決定日から令和9年1月30日までに実施・支払を完了する必要がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：1件当たりの補助金額は300千円、下限額は100千円で、補助対象経費総額（税抜）の2/3が助成される。受付期間は令和8年4月27日から6月10日までで、2026年5月25日時点では受付中である。申請は岩手県中小企業団体中央会へメール、郵送又は持参で行い、申請書、組合概要、事業計画書、経費明細表に加え、定款、直近年度の事業報告書・決算関係書類、当該年度の事業計画書・収支予算書、組合員名簿等を提出する。採択後は変更承認、実績報告、遂行状況報告、5年間の成果報告・書類保存、収益納付、実地検査への協力が求められる。

本事業は、一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）が執行団体として公募する、令和7年度補正予算及び令和8年度予算の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、駐車場型太陽光発電設備導入事業（カーポート）です。駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備、具体的にはソーラーカーポート、垂直型ソーラー、ソーラーロード等の導入を行う事業者に対し、設備導入に必要な経費の一部を補助し、再生可能エネルギー導入と地域共生を加速化することを目的とします。対象事業は、導入する太陽光発電設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること、FIT・FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、停電時に電力供給可能なシステム構成であることなどが求められます。ソーラーカーポート及び垂直型ソーラーではパワーコンディショナ最大定格出力の合計10kW以上、積載率1以上が要件です。補助対象には太陽光発電設備、受変電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、充電設備、EMS等が含まれます。一次公募は令和8年4月24日から6月11日正午必着で、応募は原則Jグランツで受け付け、GビズIDプライムまたは設定済みのGビズIDメンバーが必要です。補助額は設備ごとの定額・補助率・CEV補助金上限等を組み合わせて算定され、交付額全体は1億円が上限です。契約締結や発注は交付決定後に行う必要があり、応募時には実施計画、設備仕様、見積書、ハザードマップ、CO2削減効果算定根拠、IoT製品のセキュリティ対策資料など多数の添付資料を整える必要があります。

令和8年度先端IT人材育成支援事業補助金は、沖縄県内IT企業の技術力・開発力の高度化を目的に、AI、セキュリティ、クラウドコンピューティング等の高度なデジタル技術や先端的なITビジネスのノウハウを習得する研修・セミナー等を実施する補助事業者を公募する制度です。県内で不足するプロジェクトマネジメント人材の育成も対象に含み、県内IT企業等に従事するIT技術者・担当者を受講対象者として、研修、周知、ニーズ把握、効果検証までを一体で行う事業が求められます。 応募できるのは、応募資格をすべて満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムです。沖縄県内に本社または主たる事務所を設置していることが基本要件で、コンソーシアムの場合は構成員のうち1者以上がこの要件を満たす必要があります。加えて、県の情報通信産業振興施策を理解し県と密接に連携できること、県内情報通信産業と幅広いネットワークを持ち研修等の参加者を獲得できること、十分な経営基盤・事務処理体制・資金管理能力を持つこと、税の未納がないこと、社会保険加入義務がある場合は加入していること、労働関係法令を遵守していること等が求められます。宗教・政治活動を主目的とする法人や暴力団等の統制下にある法人は対象外です。 補助対象事業は、先端技術に関するITスキル・知識全般の習得に向けた研修等、経営者・管理者層向けセミナー等、研修・セミナー等の周知活動、県内企業等のニーズ把握と事業効果の検証です。研修は計30講座以上の開講が可能な計画とし、AI分野は10講座以上を目指すこと、OJT研修やPBL研修などの実践的研修を計10回以上実施すること、経営者・管理者層向けセミナーを4回以上開催することなど具体的な実施要件があります。補助対象経費は人件費、補助員人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、その他知事が必要と認める経費等で、消費税・地方消費税や補助事業期間外の経費、経常的経費、飲食費、証憑が確認できない経費等は対象外です。 補助上限は62,626千円、補助率は補助対象経費の8/10以内、採択予定件数は1件です。募集期間は2026年5月28日から2026年6月11日12時までで、応募は沖縄県電子申請サービスからGビズIDプライムで行います。質問受付は2026年6月3日12時まで、企画提案審査は2026年6月18日予定、審査結果通知は2026年6月22日予定、交付申請書提出期限は2026年6月26日予定、交付決定は2026年7月上旬予定です。契約履行・事業期間は交付決定日から令和9年3月15日までで、応募書類は申請書類、その他提案資料、添付書類をそれぞれPDFにまとめ、計3ファイルで提出します。

①事業概要：やまなし地域課題解決型起業支援金は、山梨県の地域課題（地域活性化、まちづくり、過疎地域活性化、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境、社会福祉、観光など）の解決を目的としてイノベーションを伴う事業を新たに起業する者、又はSociety5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野で事業承継・第二創業する者に対して、立ち上げに必要な経費の一部を交付するとともに、メンタリング（伴走支援）を行うことで地方創生を実現する制度である。事務局は一般社団法人まちのtoolbox。第一次募集は令和８年４月３０日～６月１１日（当日17時必着）、採択予定数は13件程度。 ②対象者：（Ａ）新たに起業する場合は、令和８年４月１日～令和８年１２月３１日までに個人事業の開業届出、又は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利法人等の設立を行いその代表者となる者（大企業及びみなし大企業を除く）。（Ｂ）事業承継・第二創業の場合は、同期間内にSociety5.0関連事業等で社会的事業を実施する代表者となる者。いずれも、山梨県内に居住又は補助事業期間完了日までに居住予定で、開業届出・法人登記を山梨県内で行うこと、訴訟・法令遵守上の問題がないこと、反社会的勢力との関係がないことが必須。事前に商工会議所・商工会等の起業支援団体もしくは日本政策金融公庫等への事前相談も必須。 ③補助対象経費・補助内容：人件費（補助事業に直接従事する従業員の給与・賃金。代表者・役員は対象外）、店舗・事務所等賃借料、設備費（単価５万円以上、原則50万円未満）、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費（宿泊料上限あり）、外注費、委託費（WEBサイト等は原則単価50万円未満）、マーケティング調査費、広報費 等。交付決定日以降の契約・発注により発生した経費が対象。新築工事や建物本体に影響する工事、車両購入費、不動産購入費、消耗品、通信運搬費等は対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は１／２以内、補助限度額は２，０００千円（最大200万円）。補助対象期間は交付決定日から令和８年１２月３１日（日）まで。スケジュールは、６月１１日応募締切→６月１７日一次（書類）審査→６月２６日二次（オンライン・プレゼン）審査→６月２９日〜７月４日採択候補者ヒアリング→７月１２日交付決定・メンタリング開始→１２月３１日事業完了→令和９年１月８日まで実績報告書提出→１月中〜２月中旬確定検査・精算払。提出書類は様式第１号交付申請書、別紙１-(1)事業計画書、別紙１-(2)反社会的勢力でないことの誓約書、別紙１-(3)居住地に関する誓約書、住民票、別紙２提出書類チェックシート、事業関係添付書類。フォーム又は郵送提出（持込・メール不可）。リニアやまなしビジョン分野（クリーンエネルギー等）、AI・IoT・ドローン等先進技術、観光分野、移住伴う起業は加点。

①事業概要：本助成金は、公益財団法人やまぐち産業振興財団が、山口県内の中小企業者による知的財産権の活用を後押しする制度である。交付要綱では、県内中小企業者が優れた技術やブランド等の知的財産権を広く活用し、国内出願を通じて戦略的な事業展開を進めるため、特許・実用新案・意匠・商標の出願に必要な経費の一部を助成するとしている。対象は新たに日本国特許庁へ出願する案件を中心とし、知財を単なる権利取得にとどめず、事業化や市場展開につなげる計画性が重視される。 ②対象者：対象となるのは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、県内に主たる事務所を有する者、またはそれらを中心とした研究開発を目的とする団体である。ただし、同一大企業が2分の1以上を所有する法人、複数大企業が3分の2以上を所有する法人、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める法人は、みなし大企業として除外される。申請者は県内拠点、企業規模、資本関係、役員構成を確認し、出願後の事業展開まで説明できる必要がある。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、日本国特許庁への出願手数料、国内代理人費用、理事長が本事業の実施に適当と認める経費である。出願と同時に審査請求を行う場合は、その経費も対象になり得る。申請時には交付申請書、助成事業計画書、見積書等の金額根拠、直近三期分の決算書、登記簿謄本、会社概要資料、先行技術調査等の結果、応募要件の確認書などを整え、共同出願の場合は持分割合と費用負担割合が分かる契約書等も添付する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率は対象経費の2分の1以内、限度額は400千円、期間は1年以内である。募集期間は公式ページで令和8年5月12日から令和8年6月11日17時必着とされており、2026年5月24日時点では受付中である。交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合は事前承認が必要で、完了後は20日以内または助成終了年度の2月28日の早い日までに実績報告を行う。出願後も査定結果を受けるまで毎年5月末までに状況報告し、完了後5年間のフォローアップ調査にも協力する必要がある。

①事業概要：本補助金は、三重県内の地域で子どもたちの「学び」や「体験機会」を創出するイベント等を新たに開催し、地域特性を生かした取組を継続できるよう支援する制度です。地域の民間団体や企業等が複数で連携し、子どもや子育て家庭を対象に、市町単位で広域的な参加が見込める企画を実施することが求められます。 ②対象者：対象は、イベント等を主催する民間団体や企業等で、地域で活動する子ども支援団体、地域福祉の推進を目的とする団体、子どもを支援したい企業等が例示されています。活動地域が県内、または県内に事業所・店舗を有すること、市町・学校・民間企業等と連携している又は予定していること、政治・宗教活動主体でないこと、税滞納がないこと、暴力団等排除要綱に該当しないことも条件です。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は三重県内開催、市町単位、複数団体・企業の参画、子ども向け体験メニュー5件以上、新規開催、広域集客手段の確保、食品提供時の保健所相談と安全確保、他補助対象経費との重複なし等を満たす必要があります。経費は人件費、消耗品費、食糧費、報償費、旅費、備品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、委託料、保険料等です。ただし開催2年目・3年目は人件費を除く対象経費への補助となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：開催1年目は定額補助で上限1,000千円、事業規模は300千円から1,000千円程度を想定し、新規申請3団体程度の採択予定です。開催2年目は補助率2/3以内・上限666千円、開催3年目は補助率1/2以内・上限500千円です。申請期間は2026年5月8日から6月11日17時まで、事業期間は2026年5月8日から2027年1月31日までですが、イベント開催は交付決定後です。電子メール提出後は電話で受信確認を行い、事前相談と書類不備の確認が重要です。