令和８年度 広島県中山間地域課題解決型起業支援金

①事業概要：広島県の中山間地域を事業フィールドとして、地域課題の解決を目的とした起業・事業承継・第二創業をする方に対する支援を実施する制度である。本制度は二つの柱から構成されており、（１）起業等に要する経費の一部を補助する起業支援金、（２）事業計画の作成支援や経営相談など伴走型の支援、の両面で起業者を支える。対象となる事業分野は、広島県内の中山間地域で実施する社会的事業の分野で、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継または第二創業の２類型である。事業例としては地域資源を使った特色ある商品開発・販売を行う起業、AI・IoTを活用した製品開発やサービス提供・販売を行う新事業などが挙げられる。 ②対象者：本支援金の対象者は次の要件をすべて満たす者である。広島県内に居住しているまたは事業完了日（12月末）までに居住予定であること。公募開始日以降、事業完了日までに個人事業の開業、または法人の設立等を行い代表者となること（事業承継・第二創業を含む）。起業の場合は公募開始日以降事業完了日までに個人事業の開業届出または法人等の設立を行いその代表者となる者、事業承継の場合は既存事業を承継し新事業へ取り組む者、第二創業の場合は現在の事業基盤を維持しつつ別分野へ業務転換または新事業に進出する者である。また、法人等の登記または個人事業の開業届出を広島県で行うことが原則であるが、事業承継または第二創業の場合は登記が広島県外であっても、中山間地域で事業を実施することが確認できる場合は対象となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等と幅広く認められる。起業初期にかかる多様な経費をカバーする設計となっており、対象事業分野はデジタル技術を活用した地域課題解決の社会的事業、または Society5.0 関連業種等で付加価値の高い産業分野が想定される。なお、伴走型支援として事業計画作成支援・経営相談も併せて提供される。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助限度額は200万円、補助率は対象経費の２分の１以内である。募集期間は第１回締切が令和８年６月26日（金曜日）、第２回締切が令和８年７月29日（水曜日）。ただし第１回公募の申請状況により、第２回分の受付を実施しない可能性がある点に留意が必要である。詳細は広島県中山間地域課題解決型起業支援事業事務局のウェブサイトで確認すること。問い合わせ先（事務局）は株式会社エル・ティー・エス、電話080-4936-9408、メールpj_hiroshima-kigyoshien@lt-s.jp。県側担当は中山間地域振興課（電話082-513-2636）。