令和8年度 子育て支援型共同住宅推進事業（宅配ボックス）

子育て支援型共同住宅推進事業のうち、既存共同住宅等に宅配ボックスを設置する取組を支援するメニューです。子育て世帯が暮らしやすい共同住宅の整備を促すことを目的としています。 対象は、子育て世帯の入居率が3割以上の既存共同住宅または長屋です。賃貸住宅の所有者、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合等が想定されます。新築住宅や戸建住宅は対象外です。 補助対象は、共用部に設置する宅配ボックスの整備費です。住戸ごとに専用利用する設備ではなく、原則として共用玄関等に設置するものが対象で、みらいエコ住宅2026事業に登録された製品であることなどの要件があります。 補助額は補助対象事業費の3分の1に子育て世帯の入居率を乗じた額で、1棟あたり上限50万円です。事前相談および交付申請は令和8年4月7日から令和9年1月29日までで、工事着手・完了報告にも個別期限があります。