既存住宅流通活性化緊急促進事業

既存住宅流通活性化緊急促進事業は、住宅価格が高騰する大都市圏等で、空き家や今後遊休化が見込まれる戸建住宅・共同住宅の市場流通を促すため、宅地建物取引業者を代表申請者として、既存住宅状況調査、リフォーム設計・提案、必要な補修を支援する国庫補助事業である。対象区域は首都圏、近畿圏、中部圏、札幌・仙台・広島・福岡都市圏及びその周辺のうち、地価公示又は地価調査で一定の住宅地地価上昇が確認できる市区町村で、対象住宅は売却又は賃貸等の市場流通を図る空き家等の既存住宅である。申請対象事業者は国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で、住宅所有者と共同事業実施規約及び誓約書を締結し、Jグランツで交付申請、交付変更申請、完了実績報告を行う。住宅所有者は個人が原則だが、買取再販住宅では買取再販業者が所有者となる場合も対象である。補助額は、既存住宅状況調査が5万円/件、リフォーム設計・提案が3万円/件、補修が工事費の1/2以内かつ15万円/件を限度とし、既存住宅状況調査のみ5万円、設計提案を加える場合8万円、補修を加える場合最大20万円、設計提案と補修を併用する場合は1住宅あたり最大23万円となる。既存住宅状況調査と補修は原則として住宅所有者が費用を最終負担するものが対象で、リフォーム設計・提案は代表の宅建業者による提案が対象となる。交付申請期限は2026年11月30日17時必着、完了実績報告期限は2026年12月25日17時必着で、予算到達時は期限前に受付終了する。補助対象には、宅建業免許写し、登記事項証明書、共同事業実施規約、所有者努力要件確認書類、写真、契約書、見積書、支払記録等の提出が必要である。