全部补助金一览

東京都が、医療機関の電子カルテ運用に伴うサイバーセキュリティ対策を支援し、医療機関のデジタル化と安定的な医療提供体制の確保を図る補助事業です。リモートゲートウェイ装置、オフラインバックアップ用サーバ、エンドポイントセキュリティ製品等、電子カルテシステムの運用を守る機器の購入・設置を対象とします。 対象は、東京都内で電子カルテシステムを導入している病院、または地域における診療情報の共有・連携に取り組む医科診療所を開設する者で、知事が適当と認める者です。国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人、保険医療機関ではない診療所、過去に本補助金を受給した医療機関、暴力団・暴力団員等と関係する団体は対象外です。診療所は地域で診療情報を共有・連携していることを資料で確認できる必要があります。 対象経費は、電子カルテのサイバーセキュリティ対策に必要な機器等の購入費と設置費です。診療情報等のオフラインバックアップ作業費、保守等の維持管理費、本事業以外にも使用できる機器・用品の購入費、国や地方公共団体の他の補助金等を充当する経費は対象外です。交付決定通知後に入札・契約を開始し、原則として一般競争入札または指名競争入札で契約し、2027年3月31日までに納品・整備と業者への支払を完了する必要があります。 補助率は2分の1です。基準額は200床未満の病院500万円、200床以上500床未満1,250万円、500床以上3,500万円、有床診療所437万5千円、無床診療所375万円で、対象経費・寄附金等控除後の額との比較により選定した額へ補助率を乗じます。このため最大補助額は500床以上の病院で1,750万円です。受付は2026年4月15日開始、第1回は6月30日、第2回は9月11日締切で、原則jGrantsから申請します。採択後は効果・課題調査への協力、必要な変更申請、実績報告・実地調査、取得財産の適正管理等が求められます。

①事業概要 商業集積地やサプライチェーンに関係する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、会計・受発注・決済ソフト、AIを含む分析システムやハードウェア等を導入して、地域DXと労働生産性向上を図る取組を支援する制度です。インボイス対応、異業種間データ連携、企業間決済の効率化、面的キャッシュレス化、需要予測、人流・消費者分析、地域課題解決などが想定されています。代表事業者が申請・実績報告等を取りまとめ、参画事業者がITツールを実際に利用します。 ②対象者 補助事業グループは、同一事業を実施するグループ構成員10者以上で構成し、発足経緯や事業内容を合理的に説明できる必要があります。代表事業者は、取りまとめと執行管理を担える中小企業・小規模事業者等、法人格を有する商店街団体、商工会又は商工会議所等で、日本国内に本社と実施場所を有する法人であることが必要です。参画事業者は中小企業・小規模事業者等で、日本国内に実施場所を有し、代表事業者の管理の下で生産性向上に資するITツールを利用します。代表事業者にはGビズIDプライム、代表・参画双方にはSECURITY ACTIONの一つ星又は二つ星宣言が求められます。 ③補助対象経費・補助内容 経費は三つに区分されます。基盤導入経費は、会計・受発注・決済機能を持つソフトウェア、オプション、役務と、それらの利用に資するPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機です。消費動向等分析経費は、消費動向・経営分析・需要予測・電子地域通貨・キャッシュレス・生体認証決済等のシステム、AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等です。その他経費には、代表事業者の取りまとめに必要な人件費・消耗品費・広報費等の事務費と、外部専門家の謝金・旅費が含まれます。交付決定前の契約・発注・納品・支払い、スクラッチ開発、大幅なカスタマイズ、従量課金、中古品、リース・レンタル等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 基盤導入経費のソフトウェア等は、構成員1者当たり50万円以下部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超350万円以下部分が2/3以内です。ハードウェアは1/2以内で、PC・タブレット等は1者10万円、レジ・券売機は1者20万円までです。消費動向等分析経費は2/3以内で、対象ツールを導入する構成員数×50万円を上限とし、基盤導入経費との合計は3,000万円までです。その他経費は2/3以内で、基盤導入・分析経費合計の10%に2/3を乗じた額又は200万円の低い方が上限となるため、制度全体で最大3,200万円です。第3次締切は2026年10月30日17時、交付決定は12月10日予定、事業・実績報告期限は2027年5月31日17時予定です。交付決定後に契約・導入・支払いを行い、2年間の事業計画で労働生産性の年平均成長率5%以上（一定の過去採択者を含む場合6%以上）を目指す必要があります。

①事業概要：東京都内の医療機関が新たに電子カルテシステムを導入する際の事前調整を支援し、医療情報の共有・連携を促進する補助事業です。電子カルテ導入計画の策定や導入コストの算出などに専門のコンサルタントを活用する費用が対象で、システム本体の購入・構築費を直接補助する制度ではありません。 ②対象者：東京都内で病院または医科診療所を開設する者が対象で、病床配分決定を受けて新規開設する者も含みます。国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人、保険医療機関ではない診療所、過去に本補助金の交付を受けた医療機関、暴力団または役員・従業者等に暴力団員等がいる団体は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：交付決定通知後から2027年3月31日までに実施する、新規電子カルテ導入の検討に必要なコンサルタント費用が対象です。電子カルテの更新費用と部門システムの導入費用は対象外で、国または地方公共団体の他の補助金等を充当する場合も対象外です。導入予定システムは、病院およびリース契約で導入する診療所についてSS-MIX2ストレージまたはHL7 FHIRで出力できることが求められ、全国医療情報プラットフォームへの接続も検討する必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：基準額は1医療機関当たり100万円で、補助率は200床以上の病院が2分の1、200床未満の病院と医科診療所が4分の3です。このため最大交付額はそれぞれ50万円、75万円で、算定額の1,000円未満は切り捨てます。申請受付は2026年4月15日から10月30日までで、原則jGrantsから提出します。入札・契約は交付決定通知後に開始し、原則として一般競争入札または指名競争入札を行います。特命随意契約は契約前に都へ理由を報告して確認を受け、報告書等の納品と業者への支払を原則2027年3月末までに完了させます。

① 项目概要：本补助与国家职业发展补助金正式员工化课程联动，支持从非正式转为正式雇用的员工稳定就业。企业须在三个月内制定三年培养计划、选任导师、实施指导和培训，并可新建退休金、婚育、照护休假或加薪制度。 ② 对象：东京都劳动局辖区内有雇用保险适用事业所，并已就2023年4月1日后在东京都内转为正式雇用的员工获得国家补助支付决定的中小企业等。员工须持续在职，企业须满足税务、劳动法、工资、加班、防骚扰及反社会势力排除要求。 ③ 金额：基本补助每人20万日元，最多5人；退休金、婚育、照护支持制度各加10万日元；合格加薪每人加12万日元，最多5人。 ④ 日程：合计最高190万日元。2026年度分六批于5月1日至10月31日受理。须在国家补助决定后申请，并在指定期间完成计划、导师选任、至少三天指导及合格Off-JT培训，按期提交实绩材料。

①事業概要：東京都が、就職氷河期世代・シニア世代の安定就業を促進するため、対象労働者を雇用した中小企業事業主による職場定着・待遇向上の取組を支援する助成金です。対象労働者ごとに3か月の支援期間を設け、指導育成計画の策定、メンターの選任・指導、計画に基づく研修を一体で実施します。コースは正規雇用等コースと安定有期雇用コースの2種類です。 ②対象者：東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業事業主で、対象労働者を採用して1か月を経過し、申請時にも在職して支援できることが基本です。対象労働者は、国の特定求職者雇用開発助成金の中高年層安定雇用支援コース等の支給対象者、または都の指定就職支援事業から職業紹介を受けて採用された者です。正規雇用等コースは無期雇用または3年以上（シニアは2年以上）の有期雇用、安定有期雇用コースは1年以上3年未満（シニアは1年以上2年未満）の有期雇用が対象です。都内事業所での継続勤務、過去3年間に同一事業所との雇用関係がないこと、事業主・取締役の3親等以内の親族でないこと等も求められます。 ③補助対象経費・補助内容：経費精算型ではなく、所定の雇用・育成措置の実施に対する定額助成です。3か月間に、正規雇用等コースでは3年間、安定有期雇用コースでは1年間の指導育成計画を作成し、メンターによる3回以上・3日以上の指導と研修を実施します。正規雇用等コースに限り、新たな退職金制度、結婚・育児支援制度、有給の介護休暇制度、対象労働者の時間単価60円以上の賃上げを行う場合に加算があります。 ④助成率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率の設定はなく、正規雇用等コースは1人30万円、安定有期雇用コースは1人20万円、両コース合計5人までです。正規雇用等コースの加算は退職金、結婚・育児、介護が各10万円、賃上げが1人12万円（5人まで）で、全体の最大額は240万円です。令和8年度の申請期間は2026年5月1日から10月31日までで、電子申請または郵送申請に対応します。交付決定後に指定された3か月の支援を行い、期間終了後の期限内に実績報告書と各取組の証拠書類を提出する必要があります。制度整備加算は申請前に既存制度がないこと、支援期間中に規程改正・届出・施行まで完了することに注意が必要です。

① 项目概要 本项目支持将东京都指定青年就业支援项目参加者录用为正式员工的中小企业。企业须在3个月支援期内制定3年培养计划、指定导师、在至少3个不同工作日开展3次以上指导，并实施计划相关培训。 ② 申请人与对象员工 申请人须为在东京劳动局辖区设有雇用保险适用事业所的中小企业雇主。对象员工须通过指定项目介绍正式录用或在非正式录用后未满6个月转正，自2024年4月1日以后正式雇用，录用时不满35岁，不是雇主或董事三亲等以内亲属，并持续在东京都内事业所工作至支援期结束。另有税务、劳动法规、解雇限制、排除行业和反社会势力条件。 ③ 支持内容 本项目为定额补助，不按具体费用比例报销。基础措施是培养计划、导师及OJT指导和Off-JT培训。可选加算包括新设退休金或加入中退共、新设结婚育儿带薪休假或一次性给付、新设带薪护理休假、以及时薪提高60日元以上。 ④ 金额与期限 基础补助每人20万日元，最多3人；退休金、结婚育儿、护理制度加算各10万日元；加薪加算每人12万日元，最多3人；合计上限126万日元。2026年5月1日至10月31日分6批以电子或邮寄方式受理，之后按批次完成支援并提交实绩报告。

① 项目概要：支援建筑、运输、医院等、鹿儿岛和冲绳制糖、信息通信及住宿业中小企业提升生产率并解决行业工时问题，目标包括减少加班、休假制度、工作间隔、建筑业周休二日和医师工作改革等。 ② 对象：须为参加工伤保险、满足规模标准且主营业务属于指定行业的中小企业。所有指定事业场须编制年休管理簿；常用10人以上者须在申请前备案年休时季指定规则，并把工时改善措施纳入计划。 ③ 补助内容：培训、宣传、咨询、就业规则及劳使协定整备、招聘、劳务软件和设备、数字行车记录仪、生产率设备等所需谢金、差旅、租赁、杂务、广告印刷、设备购置及委托费可补助。原则上须多方报价，并于交付决定后签约实施。 ④ 比例与日程：补助率3/4；常用雇员30人以下且合格设备费用超过30万日元时为4/5。按行业和成果目标上限加计加薪、加班费率加算后最高930万日元。申请截至2026年11月30日17时，一般须于2027年1月31日前实施，制糖业为3月14日前。

① 项目概要：支援中小企业新设、扩大适用范围或延长工作间隔制度，确保下班至下一次上班间有一定休息时间。可通过培训、专家咨询、就业规则修订、招聘、劳务管理软件与设备、数字行车记录仪及生产率设备等达成目标。 ② 对象：须为参加工伤保险并满足行业资本额或雇员数标准的中小企业。所有指定事业场须编制年休管理簿；常用10人以上者须在申请前向劳动基准监督署备案年休时季指定规则，并把工时改善措施及适用的36协定等要求纳入计划。 ③ 补助内容：经批准改善项目直接需要的谢金、差旅、租赁、会议、杂务、广告、印刷、设备购置、委托等可补助。原则上须取得多个报价，交付决定后签约实施，并在支付申请前以申请人名义付款。普通乘用车、电脑、平板和手机原则上排除，但长期加班特例除外。 ④ 比例与日程：补助率3/4；常用雇员30人以下且合格设备费用超过30万日元时为4/5。按休息时长和覆盖人数，基本上限50万至150万日元；含加薪加算时总上限最高600万日元。交付申请截至2026年11月30日17时，须于2027年1月31日前实施。

① 事业概要：厚生劳动省令和8年度本课程面向日本全国，支持中小企业通过生产效率提升型设备投资、劳务管理改善和人才培养等措施，缩短劳动时间并促进年次带薪休假和特别休假。申请人至少要实施一项改善事业，并选择及达成一项以上规定成果目标。 ② 申请对象：申请人须为适用工伤保险的中小企业雇主，并按行业满足资本额或常用劳动者人数其中一项规模标准。批发业为1亿日元以下或100人以下，零售业为5,000万日元以下或50人以下，服务业为5,000万日元以下或100人以下，其他行业为3亿日元以下或300人以下；指定医院等须为300人以下。所有指定事业场所须制作年休管理簿，常用10人以上的场所还须在申请前提交载有年休时季指定规则的就业规则，并把法定劳动时间改善措施写入事业实施计划。 ③ 补助项目与经费：可补助培训与宣传、外部专家咨询、就业规则和劳资协议制定或修改、人才招聘、劳务管理软件和设备、数字式行车记录仪以及提升劳动效率的设备。成果目标可选择缩减36协定加班及休日劳动上限、新增年休计划性安排制度，或同时新增小时单位年休和至少一种特别休假。法定措施、单纯节省成本或改善舒适度、境外实施、交付决定前签约、同等设备更新、通常设备及通用办公设备等原则上不予补助。 ④ 补助率、上限、日程与申请：通常补助率为3/4；常用劳动者30人以下且指定设备经费超过30万日元时为4/5。令和8年度36协定目标最高150万日元，另外两项目标各25万日元，另有工资与加班工资率加算。受理自2026年4月13日开始，申请须在2026年11月30日17时前送达，预算用尽时可能提前截止。项目须于2027年1月31日前完成，支给申请原则上应在结束后30日内或2027年2月5日前孰早提交，并应取得多个报价。

①事業概要：東京都が、都内の病院・医科診療所の職員によるIT・DX関連の研修、資格取得、技能認定試験等を支援し、電子カルテの操作など医療DXに関する知識・技能を備えた人材を育成する事業です。人材育成を通じ、電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を後押しします。 ②対象者：東京都内で病院または医科診療所を開設し、知事が適当と認める者が対象です。実施要綱上は、医療法第7条に基づく許可病院・医科診療所、または第8条に基づく届出医科診療所の開設者です。国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人、過去に本補助金の交付を受けた医療機関、暴力団および役員・従業者等に暴力団員等がいる団体は対象外です。 ③対象経費・補助内容：交付申請後から2027年3月31日までに実施するIT・DX関連の研修受講、資格取得（付随する通信講座を含む）、技能認定試験受験、およびこれらに取り組む職員の不在時の代替職員の雇用・派遣が対象です。受講料、講師謝金、教材費、受験料、代替職員の給与・法定福利費・手当、派遣料金等を対象とし、交通費、郵送料、写真代、振込手数料、紹介手数料は除外されます。国・地方公共団体の他補助金等を充当する経費も対象外です。 ④補助率・上限・申請のポイント：基準額は1医療機関50万円、補助率は10分の10で、基準額、対象経費実支出額、総事業費から寄附金等収入を控除した額を比較して算定し、1,000円未満を切り捨てます。申請は原則Jグランツで、第1回6月30日、第2回9月30日、第3回11月30日必着です。申請後に取組を開始し、原則2027年3月31日までに取組と支払を完了します。電子カルテ・電子処方箋等のデジタル化を進め、東京都の効果検証調査に協力することが条件です。

①事業概要：東京都と中小企業等が同額を出えんし、奨学金の貸与を受ける大学生等を対象業種の技術者として採用・定着させた場合に、公益財団法人東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体へ直接支払う制度です。対象分野は建設、IT、ものづくりで、若手技術者の人材確保と定着を目的とします。企業へ現金を交付する一般的な補助金ではなく、登録者が採用日から1年継続在籍した後に、企業負担分と財団負担分を合わせて原則繰上返還します。 ②対象者：会社、一般社団・一般財団法人、個人事業主等のうち中小企業基本法上の資本金または従業員要件を満たし、本社・主たる事業所が都内にあるか、採用者を都内事業所で勤務させる中小企業等が対象です。対象業種は建設業、建築設計・測量、情報サービス・インターネット附随サービス、製造業で、厚生労働省編職業分類「02研究・技術の職業」の採用・3年間の育成計画が必要です。都税滞納、重大な法令違反、反社会的勢力、宗教・政治活動中心の団体、風俗営業等は対象外で、就業規則整備や公正採用も求められます。登録者は所定の大学等の卒業予定者・満35歳未満の既卒者・卒業後3年以内の者で、対象貸与型奨学金を利用し、他制度による返還免除等を受けていないことが必要です。 ③補助内容：企業は登録時に、登録者1人当たり年5万円、12万円、25万円のいずれかの負担額を選択し、財団が同額を負担します。合計助成額は年10万円・24万円・50万円、3年間で30万円・72万円・150万円です。修士相当以上の学位取得者には任意で年37.5万円の企業負担と同額の財団負担を追加でき、合計は年75万円、3年間で最大225万円となります。ただし奨学金返還残額が助成年額を下回る場合は残額を上限とし、企業と財団が2分の1ずつ負担します。専用枠は1社・1年度3名までで、採用がなければ企業負担は発生しません。 ④スケジュール・申請のポイント：令和8年度企業登録は2026年2月5日から12月17日17時必着で、郵送またはJグランツにより申込みます。JグランツはGビズIDプライム等が必要で、ID発行遅延による期限延長はありません。登録後は支援対象を明示した専用求人枠を設け、登録済みの対象者を令和9年4月1日までに正規雇用技術者として採用します。内定報告は入社日前、採用報告と育成計画書は採用後原則1か月以内に提出します。登録者が1年・2年・3年継続在籍し支給申請した後、財団の請求に応じて企業が選択額を出えんします。

①事業概要 建築物環境報告書制度を推進するため、特定供給事業者等が東京都内の延べ面積2,000㎡未満の新築住宅とその敷地に、太陽光発電、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器等を新規設置する事業を一括支援します。事業計画の提出が前提です。 ②対象者 法人または個人事業主で、対象機器を設置する特定供給事業者等かつ建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出する者です。都内年間供給延べ面積2万㎡以上の見込み等の要件、または申請日までの任意参加要件を満たす必要があります。共有部分がある場合は全所有者の承諾が必要で、都・公社の同種助成との重複、暴力団、税金滞納等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容 対象は未使用の対象機器に係る機器費、材料費、設置工事費のうち税抜で直接必要な経費です。太陽光は12万円/kW（3.6kW以下は上限36万円）または10万円/kW、機能性PV最大10万円/kW、陸屋根架台最大20万円/kW、蓄電池10万円/kWh（上限120万円）、V2Hは1/2・上限50万円または10/10・上限100万円、給湯器は14万円/台または5万円/台です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 受付は2026年4月1日から12月28日17時までで、予算到達時は早期終了します。令和8年度の設置期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。電子申請で計画・登記・供給実績・重要事項説明書案等を提出し、販売・引渡し時は助成相当額を契約額から控除して相手方に説明します。

①事業概要 東京都が、多摩産材のさらなる需要を喚起し森林循環を促進するため、民間企業等による木育・木材利用の普及啓発活動を支援する事業です。対象事業は、申請者が主催または共催し東京都内で実施する、多摩産材の利点や利用意義への理解を深める取組です。イベント・外部展示会への出展、木材関連施設での展示や情報発信、木工教室・林業現場見学・体験・植樹、講演会・セミナー・研修会などが想定されています。 ②対象者 対象は東京都内に活動拠点を有する森林所有者、林業経営者、木材関連団体、個人事業主または法人です。森林所有者・林業経営者は申請日時点で都内に住民票と居住実態が必要です。団体は、都内に事務所を有する林業・木材産業・建築業の事業者等が構成員または出資者に含まれること、個人事業主は開業届の写しで都内所在地等を確認できること、法人は履歴事項全部証明書で都内の本店または支店を確認できることが要件です。暴力団等に該当する者を含む申請者は対象外で、他の補助金との重複利用もできません。 ③補助対象経費・補助内容 対象経費は事業に直接必要な技術者給、賃金、外部講師等への謝金、指導監督に必要な旅費、消耗品・燃料・原則として会議等の茶菓代に限る食料費・印刷製本・光熱水料・修繕等の需用費、通信運搬・手数料・筆耕翻訳等の役務費、資料作成・登記事務・測量等の委託料、会議室・土地建物・車両・事業用機械器具等の使用料及び賃借料、事業に直接必要な備品購入費です。机・椅子・書庫など汎用性のある備品は除外され、自社調達品は製造原価が対象です。消費税は原則対象外で、参加費を徴収する場合はその収入を対象経費から控除します。各経費には見積書・積算書その他の算出根拠資料が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 補助率は補助対象経費の4分の3以内、上限は1申請者当たり100万円です。募集期間は令和8年5月14日14時から同年12月28日までですが、予算上限に達した時点で終了します。まず実施計画書と区分別の主体確認資料、見積書等を郵送（当日消印有効）またはメールで提出し、計画承認後に補助金交付申請を行います。交付決定前の告知・発注等は対象外となるため、着手は必ず交付決定通知後とし、事業は令和8年度末までに完了させます。完了後は実績報告書と契約書・納品書・請求書・領収書・振込明細等を提出し、帳簿・証拠書類を事業終了の翌年度から5年間保管する必要があります。

① 项目概要：东京都资助都内中小企业为外国员工开展商务日语教育、日语教材制作、商务礼仪及跨文化理解培训。项目分普通课程和雇用乌克兰避难民企业课程，标准方案须达到50小时，短时方案须达到30小时；礼仪或跨文化课程须与日语教育或教材制作结合。 ② 对象：普通课程面向常用员工2人以上并符合中小企业规模标准、总部或主要营业所在东京都内的法人或个体经营者。乌克兰课程还包括员工51至999人且不属于中小企业的中坚企业。申请人须满足外国人雇用申报、劳动法规、税款缴纳和排除黑恶势力等条件。对象员工须持续直接受雇、在都内工作、日语水平原则上约N2以下并持有相应在留资格；乌克兰课程还须有避难民证明及可就业资格。 ③ 补助内容：可补助日语教师报酬、10万日元以下教材等消耗品、教师交通费、印刷费、外包费及场地租赁费，消费税也可计入。仅以日常会话或资格考试为目的、未达到规定学时、间接费、重复领取其他补助及员工本人承担的费用均不予补助。 ④ 比例与日程：普通课程补助1/2，标准方案上限25万日元、短时方案上限15万日元；乌克兰课程补助10/10，分别上限50万和30万日元。申请期为2026年4月9日至2027年1月14日，实施期为交付决定日至2027年3月31日。可邮寄或通过JGrants申请，代办只能邮寄，每课程每年度一次，原则上先到先审。

①事業概要：東京都中小企業振興公社が、経営基盤の強化や積極的なPRに取り組む都内中小企業者の販路拡大を支援する制度です。事業者との商談を主目的とするBtoB展示会への出展を中心に、一定要件を満たすオンライン展示会やモール型ECサイトへの初回出店、展示会に連動する販売促進も対象になります。 ②対象者：都内で実質的に事業を営む中小企業者（法人・個人事業者）で、大企業が実質的に経営へ参画していないことが必要です。法人は都内登記と法人事業税・法人都民税の納税証明、個人事業者は都内所在を確認できる開業届と事業税・住民税等の証明が必要です。休眠・休業期間を含まない直近2期分の確定申告書を提出し、都内商工会議所・商工会等の所定の経営分析を受けた上で、売上減少、直近決算の損失、または所定のグロースサポート証明のいずれかを満たします。重複助成・併願、税滞納、反社会的勢力、風俗・ギャンブル等の不適切業態などは対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：展示会等参加費として出展小間料、資材費、輸送費、モール型ECサイトの初期登録料を、販売促進費として印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費、サイト制作・改修費を助成します。出展小間料またはEC出店初期登録料の少なくとも一方の申請が必須で、資材費・輸送費・販売促進費だけでは申請できません。EC初期登録料・動画・広告・サイトは各20万円、印刷物は50万円の個別上限があります。経費は原則として助成対象期間内に申請者名義で直接発注・契約・実施・支払まで完了し、主要業務とする業者へ委託し、写真・帳票で履行を確認できる必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率は対象経費の3分の2以内、総上限は150万円で、助成対象期間は交付決定日から1年1か月以内です。申請は2026年4月1日から2027年1月14日まで全10回に分かれ、各回最終日16時締切で、予算到達時には早期終了します。Jグランツのみで受け付けるためGビズIDプライムを事前取得し、申請概要書、経営分析報告書、登記・開業資料、納税証明、直近2期の確定申告書類、出展要項等を提出します。交付決定後の事務手続説明会は参加必須で、全ての出展・支払完了後2か月以内に実績報告を行います。

①事業概要 東京都内で保有する、微量PCBに汚染されたおそれのある変圧器・コンデンサー等の電気機器について、絶縁油の試料採取とPCB濃度分析に要する経費の一部を助成する制度です。高濃度PCB使用機器、PCBを絶縁材料として使用した機器、安定器および安定器から取り出したコンデンサーは対象外です。メーカー確認でPCB含有または混入可能性がないと判明し分析不要な機器も対象外ですが、混入可能性を完全に否定できない機器は対象となり、分析結果が不検出でも助成されます。 ②対象者 原則として環境省の低濃度PCB助成金（国）の交付決定を受けた個人、中小企業団体、中小企業者、一定規模以下の会社以外の法人、マンション等建物管理組合法人が対象です。国制度の受付終了時または国制度の対象者でない場合は国の交付決定を要件としません。対象機器を東京都内で保有・使用または保管していれば本社が都外でも対象となります。国・地方公共団体、暴力団等、必要な許可・届出を欠く者、税金滞納者等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容 対象経費は電気機器から絶縁油を採取する費用と、絶縁油のPCB濃度を分析する費用です。分析方法は環境省の簡易測定法マニュアルまたは平成4年厚生省告示第192号別表第2に記載された方法に限られ、拭き取り検査、消費税・地方消費税は対象外です。助成額は1台ごとの対象経費から国助成額を控除した額の2分の1で、1台当たり12,500円が上限です。合計助成額の100円未満は切り捨てます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 交付申請受付期限は2027年1月29日必着、実績報告期限は2027年4月30日必着です。2026年7月1日に電子申請受付が始まり、提出は原則電子申請ですが郵送・持参も可能です。国助成金の交付決定日から原則31日以内に交付申請し、国の交付額確定通知書受領後に実績報告を行う計2回の申請が必要です。国制度受付終了時は分析前の事前申請が必要です。予算超過時は期限前でも受付停止となり、分析でPCB含有が判明した場合は2027年3月31日までに国認定の無害化処理施設等と処分委託契約を締結する必要があります。

東京都が、フィンテック企業と金融事業者等の協業を促し、オープンイノベーションを通じた金融のデジタル化を進めるために実施する補助事業です。協業先から求められるガバナンス体制・セキュリティ等の要件や、対応に活用できるノウハウを収集・分析し、解説集やマニュアル等にまとめて対外発信する取組を支援します。事業は交付決定日以降に開始し、令和9年3月31日までに実施する必要があります。 対象は、フィンテック企業と金融事業者等の協業に必要な要件等を情報収集・分析して解説集等を作成し、その成果を対外発信して普及を図る事業者・業界団体等です。東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都の広報活動に協力できること、法令・公序良俗に反しないこと、反社会的勢力と関係がないこと、更生・再生手続の申立てがないこと、都の指名停止を受けていないこと、税金の滞納がないこと等が必要です。同一年度の受給は1者1回までで、同一年度に国や他自治体等から同じ補助対象事業への委託・助成を受けておらず、過年度に同補助金を受給した場合は別の事業であることも求められます。 対象経費は、解説集等を作るための情報収集・分析・取りまとめに必要な外注費等と、成果の公表・普及に必要なプロモーション経費です。具体例には印刷費、情報媒体への掲載費、フィンテック企業や金融事業者が参加する発信イベントの会場費・運営外注費・登壇者謝金等があります。消費税等、官公署への支払、他の公的補助金等の対象経費、実質的な内部取引、主たる内容の一括再委託、人材派遣、未使用の納品物、成果物の所有権・著作権等が申請者に帰属しない経費は対象外です。税抜100万円以上の経費は原則2社以上の見積書が必要で、契約・利用・サービス提供・支払の全てを補助対象期間内に完了させます。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、1件当たり上限1,000万円で、1,000円未満は切捨てです。募集は第1期が2026年4月8日から7月17日、第2期が7月21日から9月11日、第3期が9月14日から2027年1月29日までですが、予算限度額に達した場合は第2期または第3期を行わない場合があります。申請はjGrants、簡易書留等による郵送、または持込みで行い、応募状況に応じて原則オンラインの面接審査に申請者が出席します。交付決定前の契約・支出は対象にならないため、採択後に着手し、実績報告は事業完了後30日以内または2027年3月31日の早い方までに、事前に都と協議して提出する必要があります。

①事業概要：東京都が、観光資源として活用されている歴史ある施設や技術等を有する都内観光関連事業者を支援し、東京の魅力ある観光資源の維持・保全と魅力発信につなげる事業です。概ね築50年以上の観光施設、または概ね50年以上の実績を有する技能・技術を対象に、施設修繕や技術継承等の取組を支援します。 ②対象者：都内で許可を受けて営業する宿泊事業者、都内に本社・主たる事業所がある登録旅行事業者、都内で許可営業する飲食・喫茶事業者、都内に常設販売場を持つ小売事業者、その他都内で旅行者向けサービスや商品開発・製造・販売等を行う者が対象です。過去5年間に重大な法令違反等がなく、暴力団等に該当せず、対象となる観光施設または技術等を有する必要があります。 ③対象経費・補助内容：観光施設では外装改修、基礎・躯体・壁面等の補強・補修、設計・施工管理委託等、技術等では人材募集、人材育成、イベント出展・ワークショップ等の広報PR費が対象です。消費税等の間接経費、土地・建物取得、光熱水費、通常維持管理、汎用品、関連会社取引等は対象外です。標準は補助対象経費の3分の2以内・上限1,000万円、指定重点エリア内で計画に沿う取組は4分の3以内・上限1,500万円です。 ④スケジュール・申請のポイント：募集は2026年6月10日から2027年1月29日必着で、LoGoフォームまたは郵送で申請します。面接審査を経て20件程度を選定予定です。支援対象者決定後に東京観光財団へ交付申請し、契約・発注・購入は必ず交付決定後に行います。交付決定日から1年以内に契約、実施、納品、設置、支払まで完了し、完了日から30日以内に実績報告します。

①事業概要：東京都が、低公害車の導入促進を目的に、圧縮天然ガス（CNG）自動車を導入する都内の中小企業者を支援する補助金です。対象は、使用の本拠の位置を都内に置く自動車を所有する、中小企業基本法に規定する中小企業者で、国、地方公共団体およびそれらの出資団体は除かれます。 ②対象者：都内を使用の本拠とする補助対象車両を所有する中小企業者が対象です。導入車両は圧縮天然ガス（CNG）自動車で、車両総重量3.5トン以下の車両は対象外です。法人だけでなく個人事業者も申請できますが、個人事業者は通常の提出書類に加え、住民票と個人事業税納税証明書を提出する必要があります。リース事業者が申請する場合は、貸与料金の算定根拠、使用者の事業・財務資料および暴力団等に該当しない旨の誓約書も必要です。 ③補助対象経費・補助内容：CNG自動車の導入に係る経費を支援し、申請様式では車両本体価格、同種の通常車両本体価格およびCNG改造費を基に対象経費を確認します。補助額は車両総重量3.5トン超8トン以下が1台10万円、8トン超が1台20万円です。交付決定前に購入・車検登録した車両は対象にならないため、東京都の交付決定後に購入し、登録後に実績報告を行う必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：定率補助ではなく車両総重量区分ごとの定額補助で、1台当たり上限は20万円です。申請受付期間は2026年4月1日から2027年2月26日までですが、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。郵送またはJグランツで交付申請し、Jグランツ利用時はGビズIDが必要で、押印・印鑑証明書は省略できます。車両登録後は第5号様式による実績報告を速やかに行い、最終提出期限は2027年3月31日です。

①事業概要：東京都内の中小企業等・小規模企業等が、従業員の職務に必要な専門技能・知識の習得や専門資格の取得を目的として、教育機関が一般公開する事業外研修を受講させる際の受講経費を助成する制度です。対象は集合研修（同時双方向オンラインを含む）またはeラーニングで、通常業務と区別できるOFF-JTとして実施する必要があります。 ②対象者：都内で事業を営み、都内に本社または主たる事業所を置く中小企業等または小規模企業等（個人事業主を含む）が対象です。みなし大企業ではないこと、東京都政策連携団体等でないこと、過去5年間に重大な法令違反等がなく、都税の未納付がないことが求められます。対象受講者は申請企業等の従業員で、常時勤務する事業所が都内にあり、各研修の総研修時間の8割以上を受講する者です。代表者・個人事業主本人は対象外で、役員は雇用保険加入者に限り従業員として扱われます。 ③補助対象経費・補助内容：教育機関が計画し一般公開している既存研修の受講経費が対象で、受講者1人・1研修単位の料金が公開案内に明記されていなければなりません。研修は職務に必要な専門技能・知識または専門資格を目的とし、申請企業等が経費全額を負担し、業務命令により労働時間内に行って所定賃金を支払う必要があります。国・地方公共団体の他助成との重複は不可です。小規模企業者は対象経費の3分の2、中小企業等は2分の1で、一定の場合は非正規雇用労働者受講加算により3分の2となり、いずれも受講者1人・1研修あたり2万5,000円が上限です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：年度上限は事業内スキルアップ助成金と合算して1申請企業等あたり150万円で、上限に達するまで複数回申請できます。交付申請受付は2026年3月1日から2027年2月28日23時59分までですが、各研修の開始予定日の1か月前までの提出が必要で、予算状況により期間内でも受付終了となる場合があります。研修は2026年4月1日から2027年3月31日までに開始し、2027年8月31日までに終了し、1研修3時間以上10時間未満、8割以上の受講が必要です。紙申請またはJグランツを選択し、その後の手続も同じ方法で行います。

①事業概要：東京都内の建設・建築・運輸分野の中小企業等が、従業員に対象資格・講習一覧で指定された国家資格、法律に基づく免許、法令講習、技能検定、登録基幹技能者講習等を取得・修了させるための公開研修受講経費を助成する制度です。対象研修は教育機関が計画する既存の公開研修で、集合研修、同時双方向オンライン研修またはeラーニングとして行うOFF-JTである必要があります。 ②対象者：都内で事業を営み、業種別の資本金または常時使用する従業員数の中小企業基準を満たす企業等または個人事業主で、対象資格・講習一覧に規定する建設・建築・運輸分野の資格・免許・講習を必要とする事業を営み、都内に本社または主たる事業所を持つ者が対象です。東京都政策連携団体等でないこと、過去5年間に重大な法令違反等がなく、都税の未納付がないことも求められます。対象受講者は都内事業所に常時勤務する従業員で、代表者・個人事業主本人は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象資格・講習一覧に掲載された資格・免許取得または講習修了を目的とする既存公開研修の受講経費が対象です。受講料は受講者1人・1研修単位で公開案内に明記され、申請企業等が全額を負担し、業務命令により労働時間内に実施して所定賃金を支払う必要があります。同じ研修について国・地方公共団体の助成を受けることはできません。助成率は対象経費の2分の1です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：1申請企業等あたり年度上限は100万円で、上限到達まで複数回申請できます。交付申請受付は2026年4月30日から2027年2月28日23時59分までで、個々の申請は研修開始予定日の1か月前までに提出します。研修は2026年5月30日から2027年3月31日までに開始し、2028年3月31日までに終了する10時間以上の研修で、対象者が総時間の8割以上を受講し教育機関の証明を得る必要があります。紙申請かJグランツを選び、その後の手続も同じ方法で行います。

① 项目概要：补助东京都内停车场固定式泡沫灭火设备把含PFOS/PFOA药剂转换为不含该物质的药剂，以降低新的排放风险；消防车和灭火器不在对象内。 ② 对象：设备所有者可以是大型企业、中小企业、个体经营者、学校和公益机构、医疗及社会福利法人、合作社、物业管理组合等。须满足纳税、许可申报、公费补助及反社会势力排除要求；共同所有时须取得所有人的同意。 ③ 补助内容：不含PFOS等的新药剂、橡胶囊和符合条件的泡沫喷头，搬运、安装、清洗，以及含污染物药剂、水溶液和清洗水的收运处置费可补助，且必须包含药剂更换。交付决定前合同、税费、管道修理、维护、二手设备、代办费和无实际负担费用等不补助。 ④ 比例与日程：大型企业补助1/2、每家上限500万日元；其他对象补助2/3、每家上限700万日元。申请期为2026年4月1日至2027年3月31日17时，预算用尽即止。须在交付决定后签约，并于2027年10月29日17时前完成转换、处置、付款、消防检查和实绩报告。

東京都内の建築物にコージェネレーションシステム（CGS）や熱電融通インフラを導入し、エネルギーの有効利用、需給最適化、系統調整力の確保と災害対応力の向上を図る事業です。令和8年度は2026年4月16日から2027年3月31日まで申請を受け付けますが、予算残額により早期終了する場合があります。 対象は、都内に事務所又は事業所を有する民間企業、個人事業主、学校法人、医療法人、社会福祉法人、一般・公益社団財団法人、協同組合等です。国・地方公共団体、税の滞納や刑事処分等がある者、暴力団関係者は対象外です。リース・ESCOを利用する場合は、設備利用者等との共同申請や法定耐用年数に対応する契約が必要です。 CGSは新規又は更新設置で、指定燃料、自立分散型電源、出力別の効率・認定基準、専用計測装置、未使用品などの要件を満たす必要があります。熱電融通インフラは複数建物間で熱又は電気を融通し、原則として熱又は電気の融通率3％以上、専用計測装置、都内建築物への接続等が必要です。さらに、エネルギーマネジメントとデマンドレスポンス体制、一時滞在施設の確保・周知（中小企業者等はガイドライン準拠の代替可）が求められます。 助成率は、大企業が熱電融通を行うCGS及び中小企業者等のCGSは2分の1（上限4億円）、大企業が熱電融通を行わないCGSは4分の1（上限2億円）、熱電融通インフラは2分の1（上限1億円）です。対象経費は詳細設計費、設備費、工事費等で、基本設計、諸経費、消費税、土地、中古設備、撤去・移設・処分費等は対象外です。交付決定前の発注・契約はできず、申請書・計画書・誓約書、見積書、登記・決算・納税資料、図面や機器資料等を提出します。

①事業概要 東京都内又は東京電力エリアにおける電力需給の最適化を目的として、事業所へのEMS導入・改修による「エネルギーマネジメントの推進（見える化）」「高度なエネルギーマネジメントの促進（最適制御）」と、分散型エネルギー資源を束ねるERABを支援する事業です。対象事業は原則として受電点ごとに申請し、東京都内の事業所への導入を基本とします。ERAB要件を満たす場合は東京電力エリア内の都外事業所も対象になり得ます。 ②対象者 東京都内に登記簿上の本店又は支店等を有する需要家（法人又は個人事業主）、東京都事業者用登録アグリゲーター、リース事業者、小売電気事業者等が対象です。都内登記がない場合でも、都内での事業活動を示す賃貸借契約等と東京都への納税を確認できる書類が必要です。税滞納・刑事処分・東京都の助成金等の停止措置・反社会的勢力などの除外要件があります。リース又はESCOを利用するときは関係者の共同申請、助成相当額の料金への還元等が必要です。 ③補助対象経費・補助内容 対象は、EMS・VPP等のシステム設計、開発、導入・改修、必要な機器・ソフトウェア・クラウド、再生可能エネルギー発電設備、定置用エネルギー貯留設備、通信機器、付帯工事等です。見える化は現時点の使用量を即時反映し30分デマンド値等を表示するEMS、高度なエネルギーマネジメントは自動制御・予測・最適化等を備えたEMSが対象です。ERABは二つ以上の事業所で構築するVPP又は市場供出目的の取組を基本とし、設備構成、都登録AGとの契約、ERAB計画、情報セキュリティ認証、普及啓発・報告等の要件があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 助成率は、都内中小企業等又は所定の都内ERAB・市場供出では3分の2、それ以外は2分の1です。上限は見える化1,000万円／事業所、最適制御5,000万円／事業所、ERABのシステム構築1,250万円、再エネ発電設備7,500万円、エネルギー貯留設備1億5,000万円、通信機器50万円です。令和8年度は2026年4月24日から2027年3月31日17時まで受け付けますが、予算の範囲内で実施されます。原則は交付決定後に発注・契約・工事へ進み、同等仕様による2社以上の見積、仕様書、証憑を用意します。事業完了後の実績報告に加え、EM・DR・VPP及び普及啓発を3年間実施し、原則として翌年度5月末までに年次報告します。

① 项目概要：支持在东京都内事业所新装节能型无氟冷冻、冷藏和空调设备，包括内置/分体陈列柜、冷水机组及冷冻冷藏机组。 ② 对象：在东京都内拥有或使用事业所的大企业、中小企业、个体经营者和各类法人，以及共同申请的租赁方。设备须为采用蒸气压缩循环、原则使用自然冷媒的全新固定设备。住宅、商用冰箱冰柜及车载、船载、运输用机组除外。 ③ 费用：设备、运输安装、必要工程、合格调查设计试验及一定拆除费可补助；消费税、冷媒回收处置、交付决定前合同、旧设备、建筑土地工程和保养费等除外，大企业和内置柜另有限制。 ④ 标准：大企业补助二分之一，各类每台上限200万、1,600万或5,000万日元；其他主体补助三分之二，上限270万、2,200万或6,700万日元。2026年4月1日至2027年3月31日17时受理，预算用尽即止；须在交付决定后签约并履行冷媒回收、调查和贴标要求。

① 项目概要：支持在东京电力辖区内、东京都外设置地产地消型可再生能源和储能设备，在设置设施消费电力，并将环境价值制证后由申请人在东京都内非住宅事业所自行使用。 ② 对象：在东京都内有办公室或事业所的民营企业、个体经营者及各类合格法人，国家和地方政府除外。发电须在东京都外现场用于非住宅设施，原则上不得取得FIT/FIP认定，也不得采用普通异地发电。 ③ 费用：可补助发电设备、固定式蓄电池、设计、设备材料、安装、管线配电和合格自营线；便携式或扩建既有蓄电池、住宅使用、过度费用及交付决定前合同除外。蓄电池支持容量通常限发电容量的1至5小时。 ④ 标准：中小企业等发电设备最高三分之二、蓄电池四分之三，其他主体分别二分之一和三分之二；符合同时设置储能条件时上限2亿日元，否则1亿日元。2026年4月1日至2027年3月31日受理，预算用尽即止。

① 东京都资助在都内新建建筑（独栋住宅除外）设计初期利用BIM分析环境性能、由各专业设计者共同开展节能设计并力争达到环境评价第3阶段的项目。 ② 对象为正在或计划使用BIM的建筑、结构、设备等设计者组成的团队；代表须完成建筑师事务所登记，并取得业主对BIM用法、节能目标和补助利用的同意，向东京都提交建筑环境计划书。 ③ 可补助环境分析软件、BIM专业人员操作指导和相关培训费；BIM模型制作、消费税、手续费、差旅住宿、交付决定前合同及凭证不全费用不予补助。 ④ 达到第3阶段补助2/3，第1或2阶段补助1/3。软件、专家指导、培训上限分别为100万、300万、50万日元，合计最高450万。申请截至2027年3月31日17时，按先到先审，完成后60日或2027年11月30日较早者前报告。

① 项目概要：支持已登记的家庭用聚合商远程控制家庭蓄电池、燃料电池和热泵热水器实施DR，并完成说明、签约、实证、问卷和分析。 ② 对象：企业类须为日本法人、已登记为东京都家庭用聚合商并具备经营、控制、法令和安全能力；政府、涉黑、欠税及部分已建系统主体除外。个人类覆盖东京都住宅的合格设备所有人及满足共同申请条件的租赁方。 ③ 费用：系统开发、软件和云设置运维、数据分析、参与积分、IoT设备及安装可补助；硬件、杂费、消费税、交付决定前签约及个人类持续费用等除外。 ④ 标准：系统费用补助三分之二，每家上限5,000万日元；参与积分每种设备每人4,000日元，个人IoT每台上限5万日元。2026年度受理期为2026年4月30日至2027年3月31日，并要求先登记、原则两家报价、交付决定后签约、两年度DR及报告。

① 项目概要：支持在东京都内导入事业用电动汽车及插电混动车充电设备、变配电设备、远程能源管理、预埋管线等，也支持事业建筑用于削峰等的V2B双向充放电和能源管理设备，涵盖公共及非公共两类。 ② 对象：原则上为设备所有者的法人或个体经营者。国家、地方政府、欠税、受刑事处分或补助停止措施及反社会势力等不在对象内。设备须在东京设置、全新、获国家充电基础设施补助认可且非面向建筑居民；V2B须拥有或已订购不少于设备基数的电动车。 ③ 补助内容：设备购买和安装、符合出力条件的变配电、V2B及远控能源管理、通信功能、预埋管线、旧设备拆除、机械车位托盘更新等可补助。充电设备按机型上限扣除国家补助，带蓄电池的高功率设备加算后最高2000万日元；V2B按基数采用1/2、3/4或全额相当上限。 ④ 日程：2026年度受理截至2027年3月31日17时。并用国家补助时须待金额确定后、完工翌日起一年内事后申请；不并用时须在订购施工前申请并于交付决定后开工。公共设备还须一般开放、自由出入并设置指引。

① 项目概要：为在东京都内非住宅设施设置并就地消纳可再生能源发电、可再生能源热利用、地区活性化设备或固定式蓄电池的民间单位，补助设计、设备和施工费用。FIT/FIP认定设备不在对象内。 ② 对象：企业、个体经营者、学校、财团、医疗和社会福利法人、合作社等可以申请，国家及地方政府除外。申请人须在东京有事务所或营业场所，设备和用能设施也须位于东京，并满足纳税、处分及反社会势力排除要求；租赁通常须共同申请。 ③ 补助内容：设计费、蓄电池和变流器等设备费、计量设备及必要施工费可补助。交付决定前签约、消费税、汇款费、过度或备用设备、无实际负担费用及东京财政来源的重复补助均排除。蓄电池须为固定式，并满足优先充入可再生电力和防延烧安全证明等要求。 ④ 比例与日程：按设备和申请人类型补助1/2至4/5，通常上限2亿日元。单独设置蓄电池时，中小企业等为3/4、上限900万日元，其他民间单位为2/3、上限800万日元。受理期为2026年4月1日至2027年3月31日，预算用尽即止。