PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物 助成事業【分析費】

①事業概要 東京都内で保有する、微量PCBに汚染されたおそれのある変圧器・コンデンサー等の電気機器について、絶縁油の試料採取とPCB濃度分析に要する経費の一部を助成する制度です。高濃度PCB使用機器、PCBを絶縁材料として使用した機器、安定器および安定器から取り出したコンデンサーは対象外です。メーカー確認でPCB含有または混入可能性がないと判明し分析不要な機器も対象外ですが、混入可能性を完全に否定できない機器は対象となり、分析結果が不検出でも助成されます。 ②対象者 原則として環境省の低濃度PCB助成金（国）の交付決定を受けた個人、中小企業団体、中小企業者、一定規模以下の会社以外の法人、マンション等建物管理組合法人が対象です。国制度の受付終了時または国制度の対象者でない場合は国の交付決定を要件としません。対象機器を東京都内で保有・使用または保管していれば本社が都外でも対象となります。国・地方公共団体、暴力団等、必要な許可・届出を欠く者、税金滞納者等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容 対象経費は電気機器から絶縁油を採取する費用と、絶縁油のPCB濃度を分析する費用です。分析方法は環境省の簡易測定法マニュアルまたは平成4年厚生省告示第192号別表第2に記載された方法に限られ、拭き取り検査、消費税・地方消費税は対象外です。助成額は1台ごとの対象経費から国助成額を控除した額の2分の1で、1台当たり12,500円が上限です。合計助成額の100円未満は切り捨てます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 交付申請受付期限は2027年1月29日必着、実績報告期限は2027年4月30日必着です。2026年7月1日に電子申請受付が始まり、提出は原則電子申請ですが郵送・持参も可能です。国助成金の交付決定日から原則31日以内に交付申請し、国の交付額確定通知書受領後に実績報告を行う計2回の申請が必要です。国制度受付終了時は分析前の事前申請が必要です。予算超過時は期限前でも受付停止となり、分析でPCB含有が判明した場合は2027年3月31日までに国認定の無害化処理施設等と処分委託契約を締結する必要があります。