豊田市信用保証料補助金（事業承継 信用保証料補助）

①事業概要：豊田市信用保証料補助金は、豊田市補助金等交付規則に基づき制定された「豊田市信用保証料補助金交付要綱」により運用される、市内中小企業者等が借り入れた対象融資資金に係る信用保証料の一部を補助する制度です。対象は愛知県融資制度の小規模企業等振興資金、豊田市商工業者事業資金（マルトヨ）、経済環境適応資金（創業等支援資金・事業承継資金・災害対応資金）、セーフティネット２号／４号認定関連融資資金の７区分で、市内中小企業者の資金繰りを支援し商工業の活性化を図ります。本要綱は令和8年4月1日施行、令和9年3月31日失効。 ②対象者：補助対象事業者は、対象融資資金を借り入れた中小企業者等で、市内に住所（法人は本店所在地）及び事業所を有し、愛知県信用保証協会の保証対象者であり、別表第１の金融機関（三菱ＵＦＪ、三井住友、十六、三十三、あいち、名古屋、大垣共立、岡崎信金、碧海信金、百五、豊田信金、瀬戸信金）から借り入れていることが要件です。さらに市内での資金運用、信用保証料の一括支払い、豊田市税の滞納がないこと、暴力団員等が経営に関与しないことが必要です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は「補助対象保証料額」で、融資金額から借換資金の額を控除した額を融資金額で除して得た「対象融資割合」（小数点第２位以下切捨て）を一括支払信用保証料に乗じて算出します。千円未満の端数は切捨て。既往債務の返済猶予に係る信用保証料は対象外。事業承継資金は法人登記簿謄本写、事業承継計画書写、役員名簿、信用保証書写、信用保証料一括支払証明、借換証明（該当時）の提出が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は通常７５％、豊田市ＳＤＧｓ認証事業者は１００％、限度額は１件５０万円。申請は様式第４号（事業承継資金）または様式第２号（SDGs認証）に別表第３の書類を添付し、対象融資資金借入日から１４日以内に市長に提出。事業開始前借入は市内事業確認日から１４日以内。提出代行取扱金融機関による代行、電子情報処理組織による提出も可能です。