若者世代職場定着促進助成金

①事業概要 東京都が実施する若者世代向け就職支援事業の利用者を正規雇用した中小企業事業主に対し、若者の早期離職を防ぎ職場定着を促す助成金です。交付決定後の3か月間に、対象労働者ごとの3年間の指導育成計画を策定し、チューターを選任して3回以上・3日以上の指導を行い、計画に基づく研修を実施することが基本要件です。 ②対象者 申請者は東京労働局管内に雇用保険適用事業所を持つ中小企業事業主で、指定の都就職支援事業から紹介を受けた労働者を正規採用、又は非正規採用後6か月未満で正規転換し、1か月以上継続雇用している必要があります。対象労働者は令和6年4月1日以降に正規雇用され、採用時34歳以下、雇用前3年間に当該事業所との雇用関係がなく、事業主又は取締役の3親等以内の親族でないこと、支援期間終了まで同一事業主との雇用と都内勤務が継続することが必要です。税、法令、労働法、解雇、業種、反社の要件もあります。 ③補助対象経費・補助内容 経費精算型ではなく、育成・定着支援を行ったことへの定額助成です。基本取組は3年間の指導育成計画、チューターの選任・指導、OJT及びOff-JT研修です。加算は、支援期間中の退職金制度新設又は中退共新規加入、結婚・育児に関する有給休暇2制度若しくは有給休暇1制度と一時金1制度、有給介護休暇の新設・届出・周知、対象労働者の時間単価60円以上の賃上げです。制度整備加算は申請時に制度がなく、支援期間中に施行・届出を終え、過去の同一加算等に該当しない必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 基本額は1人20万円、最大3人・60万円です。退職金、結婚・育児、介護の各制度整備加算は各10万円、賃上げ加算は1人12万円、最大3人・36万円で、合計上限126万円です。補助率はありません。申請は令和8年5月1日から10月31日までの6回で、電子又は郵送です。回別の3か月支援後に実績報告し、署名原本、研修証拠、出勤簿、就業規則、賃上げ資料等を提出します。関係書類は交付決定年度終了後5年間保存し、同一事由による国・都の他助成金とは併給できません。