経営再建支援事業（中小企業者油外収益確保等取組支援事業）

①事業概要：本事業は「令和７年度補正予算 経営再建支援事業」の一環として、当分の間税率（旧揮発油税の暫定税率）廃止に伴い経営への影響を受ける中小・小規模の揮発油販売業者（中小ＳＳ事業者）を対象に、燃料油販売事業に加えて実施する「油外収益の確保」に資する新規事業の設備投資等を補助することで、中小ＳＳ事業者の経営再建を支援する全国規模の補助金です。実施主体は全国石油商業組合連合会で、申請者→都道府県石油組合→全石連の経由ルートに加え、電子メールおよびＪグランツでの提出も可能です。 ②対象者：申請給油所を運営又は所有する揮発油販売業者であり、中小企業基本法に基づく中小企業者（小売業は資本金５，０００万円以下又は従業員５０人以下、卸売業は資本金１億円以下又は従業員１００人以下）であることが必要です。さらに、資本金又は出資金５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと、直近過去３か年の課税所得平均額が１５億円を超えないこと、暴力団排除に関する誓約書および申請資格に関する誓約書のいずれにも該当しないことが要件となります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、（ア）機械装置・システム構築費、（イ）器具・備品、（ウ）建物費（新築を除く）、（エ）クラウドサービス利用費、（オ）広告宣伝・販売促進費、（カ）外注費、（キ）その他諸経費の７区分で、ＳＳ構内及び周辺地域（原則として立地市町村及び隣接市町村）で行う、異業種との連携等による新規事業への進出や高付加価値化の取組が対象。広告宣伝費・外注費はそれぞれ補助対象経費全体の１/１０が上限。消費税等は補助対象から除外して算定。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はＳＳ過疎地等以外の地域は２/３、ＳＳ過疎地等は３/４。上限額は１ＳＳあたり１，０００万円＋追加１ＳＳ毎に５００万円、１事業者あたり最大７，０００万円。募集期間は２０２６年４月３０日（木）～２０２６年９月３０日（水）１７時で、５次までの月末締切方式（１次５月２９日、２次６月３０日、３次７月３１日、４次８月３１日、５次９月３０日）。実施期間は交付決定日～２０２７年２月１０日（水）。賃上げ・ワーク・ライフ・バランス・三陸常磐ものネットワーク参加は加点項目。事業計画書（細則様式第５号）と収支計画表（細則様式第６号）の作成が要となります。