産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援

①事業概要：本補助金は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業）の一環として、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給を、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）等から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）や移動式GPUへの切替えを行う事業を支援し、空港における脱炭素化を促進し2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。執行団体は公益財団法人北海道環境財団です。 ②対象者：補助金の応募申請ができる者は、(1)民間企業、(2)地方公共団体、(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、(4)その他環境大臣の承認を経て財団が認める者、(5)補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業です。共同実施も可能で、その場合は1者が代表事業者となります。対象空港は国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、その他の空港です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象設備は、ア）固定式GPU（埋設式及び地上走行式）：静止型電源装置、冷暖房装置、基礎、電力ケーブル等、イ）移動式GPU（電気式及びディーゼル式）：電源車、エアコン車、ウ）その他財団が適当と認める設備です。対象経費は事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費で財団が承認したもの。APUからGPUに切り替える事業は50％以上のCO2排出削減効果が見込まれることが要件で、再エネ電力やバイオ燃料の活用等による脱炭素化計画を盛り込む必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の4分の1以内（移動式GPUの場合は3分の1以内）、補助上限額は1億5,000万円（複数年度事業は合計）。公募期間は令和8年5月21日（木）から令和8年10月30日（金）18時必着。原則として月単位で取りまとめ審査・採択を行い、結果通知まで標準40日。事業実施期間は令和9年2月26日（金）まで、複数年度の場合は最大3年度。申請はJグランツ（GビズIDプライム/メンバー必須）または電子メールで提出します。応募書類は様式1～3、添付資料及び組織概要・直近2期決算書等を準備します。