廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度：関東東北産業保安監督部）

①事業概要：本補助金は、経済産業省 関東東北産業保安監督部の管轄する茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、静岡県、長野県、東京都、神奈川県、山梨県、千葉県の地域において、廃止石油鉱山に放置され漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して、地方公共団体が主体的に実施する封鎖工事を促進することを目的とする補助金です。当該工事に要する経費の一部を国が補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るものです。 ②対象者：交付を受けられるのは、補助対象鉱山（廃止石油鉱山のうち、封鎖により鉱害を防止する義務を有する者が無資力であり、又は現存しないもの）について、坑井封鎖工事を実施する地方公共団体に限られます。民間企業や個人事業主は対象外です。関東東北産業保安監督部の管轄区域内に補助対象鉱山が所在することが要件です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象工事は、A 坑井封鎖工事（事前調査、工事設計、地上設備の撤去・処分、坑井内設備の撤去・処分、残留物の処分、埋め立て、ケーシングパイプ抜揚、埋め戻し及び附帯工事）並びに B 漏油処理（廃止石油坑井に起因する漏油処理）です。補助対象経費は本工事費・附帯工事費・調査及び測量費・用地損料及び補償費・工事雑費・事務経費の６区分に分かれ、別表１の工事費算定基準に基づき積算します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の３／４を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き原則１００万円です。申請書（様式１）に工事計画書（様式２）及び工事費明細書（様式３）を添えて、当該年度の７月３１日までに関東東北産業保安監督部長へ提出します（緊急時は除く）。標準処理期間は３０日。実績報告は完了日から３０日以内又は翌会計年度４月１０日のいずれか早い日までに必要です。