【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業
実施機関公益財団法人東京都環境公社
公式PDF全文より作成
上限金額
¥50,000,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年3月31日 (残201日)
対象地域
東京都
単一地域
概要
①事業概要:家庭用蓄電池・家庭用燃料電池・エコキュート等を束ね、遠隔監視・遠隔制御によるデマンドレスポンス(DR)を実装する都登録家庭用アグリゲーターを支援します。新設・既設機器の双方で、参加者説明、契約、DR、アンケート、効果分析までを実施します。 ②対象者:事業者向けは、国内で事業活動を行い、経営基盤、設備監視・遠隔制御能力、法令・セキュリティ対応力を備え、都登録AG(家庭)となった法人です。国・地方公共団体、反社会的勢力、税滞納等がある者、対象の遠隔制御システムを既に構築した一定の事業者等は対象外です。個人向けは、都内住宅の既設対象機器へIoT関連機器を新設してDR実証に参加する者又は共同申請要件を満たすリース事業者です。 ③補助対象経費・補助内容:システム設計・開発、ソフトウェア設定、クラウド初期設定、運用・保守・利用、データ分析、参加ポイント原資、既設設備に併設するIoT機器・設置工事等が対象です。パソコン等のハードウェア、諸経費、消費税、交付決定前契約、個人向けのランニング経費等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント:システム構築等は3分の2、1事業者5,000万円上限です。既設参加者へのポイントは機器種別ごとに1人4,000円相当、個人向けIoTは1台5万円上限です。令和8年度事業者向け受付は2026年4月30日~2027年3月31日で先着順です。登録、原則2社以上の見積、交付決定後の契約、2か年度のDR契約、所定回数のDRと結果報告が必要です。
タグ
電気・ガス・水道情報サービス・ソフトウェアサービス業(その他)IT・DX化省エネ・脱炭素新規事業・創業
