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女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業(東京都中小企業振興公社)

実施機関公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 フェムテック担当
公式PDF全文より作成
上限金額
¥20,000,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年6月30日 (残18日)
対象地域
東京都
単一地域

概要

本事業「女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成事業で、都内中小企業者等に対して女性の健康課題を解決するための技術に関する新製品等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成することにより、フェムテックの技術開発・普及促進を後押しし、都内中小企業者等の振興に資するとともに、女性活躍社会の実現を加速化することを目的としています。事業は「開発・改良フェーズ」と「普及促進フェーズ」の2つのフェーズで構成され、申請は1または2のどちらかを選択して行います(普及促進フェーズのみの申請は不可)。 対象者は次のいずれかに該当し、6月1日基準で組織形態要件を満たす者です。(1) 中小企業者(会社及び個人事業者):日本標準産業分類に基づく業種別資本金・従業員要件(製造業等3億円以下又は300人以下、卸売業1億円以下又は100人以下、サービス業5千万円以下又は100人以下、旅館業5千万円以下又は200人以下、小売業5千万円以下又は50人以下等)に該当し、大企業が実質的に経営に参画していない者。(2) 中小企業団体等:構成員の半数以上が都内に実質的な事業所を有する中小企業者の事業協同組合等・協業組合等。(3) 東京都内での創業を具体的に計画している個人。法人・中小企業団体は都内登記・1年以上事業活動、個人事業者は都内納税地で1年以上活動、創業予定者は都内創業計画が要件。社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・一般社団財団法人・学校法人・LLP等は対象外。事業税等滞納・反社会的勢力・風俗関連業・連鎖販売取引・霊感商法等を行う者は対象外。 対象テーマは「女性の健康課題解決」に関する6テーマ(月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期、婦人科系疾患等、ヘルスリテラシー)で、美容等を主目的とするものは対象外。開発・改良フェーズの助成限度額は2,000万円、助成率は対象経費の2/3以内、対象期間は令和8年11月1日から令和10年7月31日まで(最長1年9か月)。対象経費は原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費(上限1,000万円、人件費単価一覧表適用)、展示会等参加費、広告費(広報費合計上限500万円、印刷物制作費・PR映像製作費は各50万円上限、マーケティング経費上限200万円)。普及促進フェーズの助成限度額は350万円(①先導的ユーザー導入費200万円・②展示会等参加費・広告費150万円)、助成率1/2以内、対象期間は開発・改良フェーズ完了検査日翌日から1年以内。 申請受付期間は令和8年6月15日(月)から6月30日(火)17時厳守、申請はJグランツでのみ受付け(GビズIDプライムアカウント必須)。スケジュールは書類審査(一次)が8月下旬通知、面接審査(二次)が令和8年9月15日・16日(秋葉原周辺対面)、総合審査が10月、交付決定が10月下旬、助成事業開始が令和8年11月1日~。提出書類は法人で12点(申請書、補足説明資料、見積書、特許等公報、履歴事項全部証明書原本、直近2期分の確定申告書、法人事業税・法人都民税納税証明書原本、製品概要書、反社会的勢力排除誓約書、代理申請同意書)、個人事業者・未決算事業者でそれぞれ追加書類あり。助成事業開始後はコーディネータ派遣・事前支援・遂行状況報告・中間検査・実績報告・完了検査の流れで助成金額を確定し、助成金交付。事業化後5年間の企業化状況報告書提出・収益納付義務、財産(取得価格税抜50万円以上)の管理・5年間保存義務があります。

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