地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

①事業概要：都内の事業所等に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備・再生可能エネルギー熱利用設備・蓄電池を導入する民間事業者等へ、設計、設備及び工事費の一部を助成します。対象は都内設置の地産地消型設備、地域活性化につながる再エネ設備、及び非住宅施設への蓄電池単独設置です。FIT・FIP認定設備は対象外です。 ②対象者：民間企業、個人事業主、独立行政法人、大学・学校法人、社団・財団、医療法人、社会福祉法人、協同組合等が対象です。国・地方公共団体は対象外で、都内に事務所又は事業所があり、設備導入・消費施設も都内であること、税滞納、刑事処分、東京都の停止措置及び反社会的勢力に該当しないことが必要です。リースでは所有者と使用者の共同申請等の条件があります。 ③補助対象経費・補助内容：設計費、蓄電池・パワーコンディショナ・計測機器等の設備費、必要最低限の配管・配線・基礎等の工事費が対象です。交付決定前契約、消費税、振込手数料、過剰・予備設備、実質負担のない経費、都費を原資とする重複助成は対象外です。蓄電池は定置用で、既設再エネ併設時は再エネ電気を優先充電し、安全性証明を提出します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：設備・申請者区分により補助率は2分の1から5分の4以内、上限は原則2億円です。蓄電池単独設置は中小企業等が4分の3以内・900万円、その他民間事業者が3分の2以内・800万円です。受付は2026年4月1日から2027年3月31日までで、予算到達時に終了します。交付決定通知後に契約・着工し、完了後は実績報告、設備の維持管理、変更・処分時の承認等が必要です。