各務原市収益力向上・賃上げ環境整備補助金

①事業概要：各務原市収益力向上・賃上げ環境整備補助金は、物価高騰の影響を受ける市内中小企業者等の収益力向上と賃上げ環境整備を支援する制度である。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、従業員の給与等の引き上げにつながる新商品・新サービス開発、新分野進出、DX推進などに取り組む事業者へ補助金を交付する。申請期間は令和8年4月13日から令和9年1月29日までで、先着受付のため予算額に達し次第終了する。 ②対象者：対象は、市内に本店、本社、主たる事務所等を有する中小企業者等である。中小企業基本法上の中小企業者のほか、農林水産業を営み成果物を有価で販売する個人又は法人、NPO法人、一般社団法人等、公益法人、協同組合等、社会福祉法人、医療法人、学校法人が含まれる。市税を滞納していないこと、補助金交付規則上の排除要件に該当しないこと、この補助金を過去に受けていないことも必要である。性風俗関連特殊営業、政治活動又は宗教活動を業とする者等は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：補助事業は、従業員の給与等の引き上げ等のために行う、補助対象者の収益力向上に資する事業で、市内事業所等に係るものに限られる。対象事業は、新商品又は新サービスの開発、新分野への進出、DXの推進である。新商品・新サービス開発や新分野進出では、開発費、設備・備品導入費、委託費、店舗改装費、広告宣伝費が対象となる。DX推進では、機械装置導入費、ソフトウェア・システム導入費、ハードウェア導入費が対象で、生産性向上又は業務効率化に資する必要がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費の合計額の2分の1で、1,000円未満は切捨て、上限は100万円である。同一者が交付を受けられる回数は1回限りで、国・地方公共団体等の補助金を受け又は申請している事業は対象外となる。申請時には事業計画書、賃上げ方針の表明書類、見積書、誓約・同意書等を提出する。交付決定後の着手が原則で、事業は令和9年2月末日までに完了し、完了後30日又は同日までに実施報告を行う必要がある。