働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

①事業概要：建設業、運送業等、病院等、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業、情報通信業・宿泊業の中小企業が、生産性向上と時間外労働削減、休暇制度、勤務間インターバル、週休2日制又は医師の働き方改革に取り組む費用を助成します。業種ごとに選択可能な成果目標と上限が異なります。 ②対象者：労災保険適用の中小企業事業主で、資本金又は常時使用労働者数の業種別基準を満たし、主たる事業が指定5区分のいずれかであることが必要です。全指定事業場で年休管理簿を作成し、常時10人以上の事業場は年休時季指定の就業規則を申請前に労基署へ届け出ます。労働時間等設定改善法・指針に基づく措置も計画へ盛り込みます。 ③補助対象経費・補助内容：研修、周知、専門家コンサルティング、就業規則・労使協定整備、人材確保、労務管理ソフト・機器、デジタコ、生産性向上設備等に必要な謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、広告・印刷費、備品・機械装置購入費、委託費等が対象です。原則相見積りを取得し、交付決定後に契約・実施して支給申請までに申請者名義で支払います。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は3/4、常時使用労働者30人以下で対象設備等が30万円超の場合は4/5です。時間外・休日労働、所定外労働削減、休暇制度、インターバル、建設業の週休2日、病院等の医師労務管理の各目標上限と賃上げ・割増率加算を合算し、業種・目標により最大930万円です。交付申請は2026年11月30日17時まで、原則2027年1月31日まで（砂糖製造業は3月14日まで）に実施します。