【令和8年度限り】中小事業者設備投資等支援事業補助金

①事業概要：長野県駒ヶ根市が令和8年度限りで実施する中小事業者の設備投資等を支援する補助金です。市内中小事業者の生産性向上、エネルギーコスト削減、自動化・省力化・省エネに資する設備投資を後押しすることで、地域経済の活性化と中小事業者の経営基盤強化を目的としています。市内に1年以上事業を営んでいる中小事業者が対象です。 ②対象者：補助対象者は、中小企業基本法第2条に規定する法人または個人事業主であり、業種ごとの資本金額または常時使用従業員数の基準を満たす中小事業者です（製造業・建設業・運輸業・その他は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）。みなし大企業は対象外。市外に本社のある法人でも、駒ヶ根市内の事業所に設備投資を行う場合は対象となります。個人事業主は駒ヶ根市内に住民登録がある方のみが対象です。創業予定者は対象外で、申請時点で駒ヶ根市内において1年以上事業を営んでいる事業者が対象となります。長野県「令和7年度補正予算 エネルギーコスト削減助成金」「売上高10億円突破支援プロジェクト」等の助成を受けていないこと、または受ける見込みがないことが条件です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、①設備購入費、②設置工事・導入費、③技術支援費、④撤去・処分費（実績報告時、マニフェスト等必要）です。「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」「ソフトウェア」「電気通信施設利用権」に係る経費が対象で、「車両及び運搬具」は対象外です。中古品・修繕・既存設備の同等品単純更新・PC等汎用機器・ソフトウェアは対象外。エネルギーコスト削減コースでは設備の新設は対象外で、既存設備の更新によりエネルギーコスト削減が見込めるもののみ対象（照明、空調・換気、冷蔵・冷凍、給湯、加熱、建物付属設備等）。リース・レンタル・サブスクリプション・保守サポート等は新規契約に限り、令和8年度事業実施期間中の経費が対象。建物の改修・整備工事・基礎工事等は補助対象経費の5分の1以内に限り対象。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助上限は100万円までで複数回の申請が可能。全ての経費を市内に本社のある事業者から調達した場合に限り、補助上限110万円となります。補助対象経費の総額が10万円（税抜）未満は対象外。消費税は対象外。実績報告期限は令和9年2月26日（金）までに対象設備の設置と支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります。補助金交付決定後に契約や発注等を行う必要があり、交付決定前に着手した事業は補助対象外。事業終了時期は設備導入後、一定期間（数カ月程度）は設備を稼働させ、その導入効果を実績報告書に記載してください。