令和８年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
概要
①事業概要：東京都内の医療機関が新たに電子カルテシステムを導入する際の事前調整を支援し、医療情報の共有・連携を促進する補助事業です。電子カルテ導入計画の策定や導入コストの算出などに専門のコンサルタントを活用する費用が対象で、システム本体の購入・構築費を直接補助する制度ではありません。 ②対象者：東京都内で病院または医科診療所を開設する者が対象で、病床配分決定を受けて新規開設する者も含みます。国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人、保険医療機関ではない診療所、過去に本補助金の交付を受けた医療機関、暴力団または役員・従業者等に暴力団員等がいる団体は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：交付決定通知後から2027年3月31日までに実施する、新規電子カルテ導入の検討に必要なコンサルタント費用が対象です。電子カルテの更新費用と部門システムの導入費用は対象外で、国または地方公共団体の他の補助金等を充当する場合も対象外です。導入予定システムは、病院およびリース契約で導入する診療所についてSS-MIX2ストレージまたはHL7 FHIRで出力できることが求められ、全国医療情報プラットフォームへの接続も検討する必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：基準額は1医療機関当たり100万円で、補助率は200床以上の病院が2分の1、200床未満の病院と医科診療所が4分の3です。このため最大交付額はそれぞれ50万円、75万円で、算定額の1,000円未満は切り捨てます。申請受付は2026年4月15日から10月30日までで、原則jGrantsから提出します。入札・契約は交付決定通知後に開始し、原則として一般競争入札または指名競争入札を行います。特命随意契約は契約前に都へ理由を報告して確認を受け、報告書等の納品と業者への支払を原則2027年3月末までに完了させます。