令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）

本事業は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する令和８年度「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」であり、中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、東京都が掲げる「ゼロエミッション東京」（2050年にＣＯ₂排出実質ゼロ）の実現に貢献していくことを目的としています。「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」に掲げる７政策（①再エネ基幹エネルギー化、②ゼロエミビル拡大、③ゼロエミモビリティ、④水素エネルギー普及拡大、⑤サーキュラーエコノミー（資源利用・プラスチック・食品ロス）、⑥フロン対策、⑦気候変動適応策）に該当する開発が対象です。 対象者は、（１）中小企業者（会社及び個人事業者、業種別資本金・従業員規模基準該当、大企業が実質的に経営に参画していないもの）、（２）法人の場合は基準日（令和８年４月１日）現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内事業所で実質的に１年以上事業を行っているか東京都内で創業し事業期間１年未満（未決算法人）であること、個人事業者の場合は税務署提出済の個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより都内所在等が確認でき同等の事業期間条件を満たすこと、（３）助成事業の開発・改良等の実施場所が自社の事業所または工場等で、原則都内（状況により首都圏：神奈川・埼玉・千葉・山梨・群馬・茨城・栃木も可）、（４）同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていない、本助成事業の同一年度の申請は一企業につき一申請、事業税等を滞納（分納）していない、過去５年間に公社・国等からの助成で不正等の事故を起こしていない、暴力団排除条例非該当、風俗営業・ギャンブル等非該当、等の条件を全て満たす必要があります。 助成対象経費は、原材料・副資材費（試作品構成部分の原料・材料・副資材）、機械装置・工具器具費（試作金型・計測機械・サーバ・ソフトウェア等、単価100万円以上は原則2社以上見積書、リース・レンタル可、中古品・自家用改良修繕は対象外）、委託・外注費（自社実施不可能な部分の外部依頼、専門家指導費・規格等認証登録費含む、1契約100万円以上は2社以上見積書、第三者再委託・人材派遣は対象外）、直接人件費（研究開発工程に直接従事する者の人件費、人件費単価×従事時間で算出、助成金交付申請額500万円上限、1人1日8時間・年間1,800時間上限、超過勤務・休日労働・個人事業者の自己報酬は対象外）、不動産賃借料（製品試験・評価等に必要な施設等の使用料、助成金交付申請額250万円上限、敷金礼金仲介料共益費は対象外）の５区分です。汎用パソコン・デジタルカメラ等、関連会社との取引、間接経費（消費税・振込手数料・通信費・光熱費）、建物附帯設備、調査業務・会議費・消耗品等の事務的経費は対象外です。 助成限度額は１,５００万円、助成率は助成対象と認められる経費の２／３以内、助成対象期間は交付決定日（令和９年２月１日予定）から最長１年６か月。申請書類提出期間は令和８年６月１日（月）～９月８日（火）１７時００分、申請は国が提供する電子申請システム「Ｊグランツ」のみで受け付け（ＧビズＩＤプライムアカウント必要）。一次審査（書類審査）は令和８年９月～１０月、二次審査（現地調査／面接審査）は令和８年１１月～１２月、総合審査会を経て、令和９年２月１日（月）に交付決定予定。申請書類は申請書（実施計画・資金計画等、指定様式）、補足説明資料（任意・30ページ以内）、見積書の写し（機械装置・工具器具備品単価100万円以上、委託・外注費1契約100万円以上は2社以上）、確定申告書の写し（直近２期分・別表一～十六、決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、事業の収支内訳書）、代表者の直近の源泉徴収票（直近２期分）、資金繰り表、助成事業を遂行できる資金の裏付け書類（残高証明書等）、登記簿謄本（履歴事項全部証明書・発行後３ヶ月以内）、個人事業の開業・廃業等届出書の写し、法人事業税及び法人都民税の納税証明書、代表者の所得税納税証明書その１、住民税納税証明書、社歴（経歴）書または会社案内・概要等です。