令和８年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

①事業概要：福島県は、県内の住居等に太陽光発電設備及び蓄電設備を設置する場合の費用について予算の範囲内で補助金を交付する事業を実施する。本補助金は「令和８年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業取扱要領」に基づき、（１）県内への再生可能エネルギー設備導入を推進するため新たに太陽光発電設備を設置する場合の費用、（２）再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結しておらず（契約期間満了のものを含む）、県内の住居等の太陽光発電設備に新たに蓄電設備又は電気自動車充給電設備（V2H）を併設する場合の費用について、それぞれ補助金を交付するものである。 ②対象者：交付対象者は、補助対象システムを設置する個人（個人事業主を含む）、法人または建物区分所有等に関する法律第25条第1項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者である。（１）県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと（ただし初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く）。（２）県税の未納がないこと。（３）暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないこと。法人（個人事業主）も建物登記簿謄本の登記が「居宅」であり、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であれば対象となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象システムは（ア）太陽光発電システム：10kW未満、設置設備が未使用、接続契約締結日が令和7年4月1日〜令和9年3月12日の間など、（イ）蓄電池システム：国の補助事業の補助対象設備として登録、太陽光10kW未満設置済で固定価格買取制度非締結、（ウ）V2Hシステム：次世代自動車振興センター登録、太陽光10kW未満設置済等、の3類型である。補助対象経費は太陽電池モジュール・架台・パワーコンディショナ・附属機器（接続箱、開閉器等）・設置工事費（配線・電気工事・安全対策費を含む）、蓄電池・付属機器・設置工事費、V2H・付属機器・設置工事費が対象となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：（ア）太陽光発電システム：４万円×kW（小数2桁未満切捨て）、上限16万円。（イ）蓄電池システム：４万円×kWh、上限20万円。（ウ）V2Hシステム：定額、上限10万円。申請期間は令和８年５月２０日から令和９年３月１２日まで、受付は先着順で予算到達次第停止。提出書類は様式第1号（補助金交付申請書）に加え、住民票（法人は登記簿謄本）、県税納税証明書、振込口座通帳の写し、ふくしまJ-クレジットクラブ入会届、システム別添付書類（電力会社関係書類、契約書、領収書、出力対比表、設置写真、登記簿謄本、設置承諾書等）。蓄電池とV2Hはいずれか一方への交付申請に限る。