<令和8年度>省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

実施機関公益財団法人東京都環境公社
公式PDF全文より作成
上限金額
¥67,000,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年3月31日 (残201日)
対象地域
東京都
単一地域

概要

①事業概要:東京都内の事業所に省エネ型ノンフロン冷凍・冷蔵・空調機器を新規導入する事業者を支援し、フロン排出とエネルギー起源CO2の削減を促進します。対象は内蔵型・別置型ショーケース、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニットです。 ②対象者:都内で事業所を所有又は使用する大企業、中小企業・個人事業主、各種法人及び対象機器を貸与する共同申請のリース事業者です。機器は都内の事業所に常置する新品で、蒸気圧縮冷凍サイクル方式を採用し、原則としてアンモニア、CO2、水、炭化水素等の自然冷媒を使用する必要があります。個人住宅、業務用冷凍・冷蔵庫、車載・船舶・輸送用ユニットは対象外です。 ③補助対象経費:設備費、運搬据付費、対象機器の運転に必要な工事費、調査・設計・試験等の業務費、一定の更新時撤去費が対象です。内蔵型ショーケースの工事・業務費、大企業の業務費・撤去費、消費税、フロン回収・廃棄、交付決定前契約、過剰・中古機器、建物・土地工事、保守費等は対象外です。 ④補助率・上限・日程:大企業は2分の1で、内蔵型200万円、別置型1,600万円、チリング又は冷凍冷蔵ユニット5,000万円/台が上限です。中小企業等は3分の2で、それぞれ270万円、2,200万円、6,700万円/台です。受付は2026年4月1日~2027年3月31日17時、予算到達で終了します。交付決定後に契約し、フロン機器撤去時は登録業者へ適正引渡し、導入後の調査協力とステッカー貼付が必要です。

タグ

小売業飲食サービス業製造業卸売業運輸・物流・郵便医療業観光・宿泊業サービス業(その他)設備投資省エネ・脱炭素施設整備