令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

①事業概要：本補助金は、公益財団法人北海道環境財団が環境省の交付決定を受けて実施する令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つで、低炭素な水素の利活用を推進することを目的に、燃料電池フォークリフト（ＦＣフォークリフト）を導入する事業者に対して導入経費の一部を補助する事業です。事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要視されており、申請時には二酸化炭素排出削減量の算出過程を含む根拠の明示が求められます。 ②対象者：補助金の応募を申請できる者は、(1)民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、(2)地方公共団体、(3)独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、(5)法律により直接設立された法人、(6)その他環境大臣の承認を得て財団が認める者です。共同実施の場合は参画する全事業者が上記に該当する必要があります。ファイナンスリース利用時はリース事業者が代表事業者となります。 ③補助対象経費・補助内容：日本国内において新車のＦＣフォークリフト（搭載された水素を燃料として用いた燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない構内産業車両）を導入するために必要な経費であって財団が承認した経費が対象となります。電動フォークリフトは対象外です。自社製品調達分については、原則として原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費とします。他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業は交付対象外となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は一般的なエンジン車との価格差額に対して原則１／２（令和２年度までに環境省補助金で導入実績がある場合は１／３）、補助上限額は５５０万円／台です。公募期間は令和８年５月２１日（木）から令和８年１１月２７日（金）１８時まで、補助事業期間は交付決定日から令和９年２月２６日（金）まで、完了実績報告は事業完了後３０日以内又は令和９年３月１０日（水）のいずれか早い日までに提出します。電子申請（Ｊグランツ）又は電子メールにより応募し、一次審査（要件等）と二次審査（審査基準）を経て月単位で採択が決定されます。