【令和8年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

①事業概要 建築物環境報告書制度を推進するため、特定供給事業者等が東京都内の延べ面積2,000㎡未満の新築住宅とその敷地に、太陽光発電、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器等を新規設置する事業を一括支援します。事業計画の提出が前提です。 ②対象者 法人または個人事業主で、対象機器を設置する特定供給事業者等かつ建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出する者です。都内年間供給延べ面積2万㎡以上の見込み等の要件、または申請日までの任意参加要件を満たす必要があります。共有部分がある場合は全所有者の承諾が必要で、都・公社の同種助成との重複、暴力団、税金滞納等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容 対象は未使用の対象機器に係る機器費、材料費、設置工事費のうち税抜で直接必要な経費です。太陽光は12万円/kW（3.6kW以下は上限36万円）または10万円/kW、機能性PV最大10万円/kW、陸屋根架台最大20万円/kW、蓄電池10万円/kWh（上限120万円）、V2Hは1/2・上限50万円または10/10・上限100万円、給湯器は14万円/台または5万円/台です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 受付は2026年4月1日から12月28日17時までで、予算到達時は早期終了します。令和8年度の設置期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。電子申請で計画・登記・供給実績・重要事項説明書案等を提出し、販売・引渡し時は助成相当額を契約額から控除して相手方に説明します。