令和8年度 水産加工連携プラン支援事業

①事業概要：本事業は、国産水産物流通促進センター（公益財団法人水産物安定供給推進機構）が農林水産省の補助金を受け、令和8年度水産加工連携プラン支援事業を実施するものです。生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者による一体となった取組を総合的に支援し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立を図ることを目的とします。 ②対象者：水産加工業者等（漁業者、養殖業者、水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流、小売・外食等の業を営む事業者又はこれらの者が構成する団体）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間団体事業者等と2者以上により構成する「連携協議会」が対象となります。加工・流通段階事業者が含まれていること、代表機関及び主たる事務所の定めがあること、組織運営に関する規約等を備えていること等が要件です。 ③補助対象経費・補助内容：（1）連携協議会助成経費として、連携体制構築・事業計画検討・調査経費、経営指導等コンサルティング経費。（2）加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業として、市場調査・商談、プロモーション資材作成、研修、保管、入出庫、加工（新商品開発・試作）、原材料、販売等電子システム導入、運送物流改善、水産加工機器・資材購入、集出荷・貯蔵機器購入等の経費が対象です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：連携協議会助成経費は定額（補助上限400万円）、加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費は1/2以内。助成予算は174,430千円。募集期間は令和8年5月20日（水）～令和8年6月26日（金）17時必着。事業実施期間は交付決定日（令和8年8月上旬頃見込み）から令和9年2月26日まで。審査委員会による審査を経て水産庁長官の承認後に助成金交付候補者が認定されます。提出書類は別紙様式1-1、1-2を含む9種類で、機器購入を申請する場合は直近3年分の財務資料等の追加提出が必要です。