令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））

①事業概要：本補助金は、環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業）のうち、PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業として、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が間接補助金として交付するものである。PCB汚染変圧器の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化による温室効果ガス排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成し、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資することを目的とする。 ②対象者：間接補助金の交付を申請できる者は、（ア）民間企業、（イ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、（ウ）法律により設立された法人、（エ）個人事業主又は個人、（オ）その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者、（カ）上記アからオに対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者である。２者以上で共同実施する場合は代表事業者を定める必要がある。暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと等が求められる。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、①変圧器のPCB分析調査事業、②PCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換する事業、③上記①②を一体的に行う調査交換事業の三類型。対象経費は工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費、事務費等で財団が承認した経費。交換する変圧器は省エネルギー基準達成率105％以上の高効率変圧器であることが必要。発生するPCB廃棄物については低濃度PCB廃棄物処理業者と処理委託契約を締結し適正処理することが求められる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は調査事業が間接補助対象経費の10分の１、交換事業が３分の１（上限：変圧器１台当たり100万円）、調査交換事業は調査部分10分の１＋交換部分３分の１（上限：変圧器１台当たり100万円）。事業期間は単年度、令和９年１月２９日（金）までに完了実績報告書を提出。申請期間は令和８年５月11日（月）から令和８年12月18日（金）15時まで。提出は原則jGrants（gBizIDプライム要）、不可の場合は郵送。事業完了後3年間の事業報告書（CO2削減効果）提出義務、取得財産は法定耐用年数期間中の財団承認なしの処分禁止に留意。