令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（中小企業等海外出願支援事業）

①事業概要：本事業は、公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が、知的財産を活用した海外展開を目指す新潟県内の中小企業者等を支援する補助金制度である。優れた技術等を外国で広く活用しようとする中小企業者等が行う特許・実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策（冒認対策）商標の外国出願に必要な経費の一部を補助し、海外市場への新たな参入や新事業展開を促進することを目的とする。 ②対象者：新潟県内に事業所を有する中小企業者及び中小企業者で構成されるグループ（中小企業者が３分の２以上を占める）が対象。大企業（みなし大企業含む）の支配下にある企業や、事業を営まない個人、法人形態でない出願人は対象外。申請時点で既に日本国特許庁に対して基礎出願（特許・実用新案・意匠・商標、PCT出願を含む）を完了していることが必須条件。地域団体商標については、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人等が対象となる。直近過去3年分の課税所得年平均額が15億円超の中小企業者等は対象外。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、外貨送金手数料その他NICOが必要と認める経費。日本国特許庁への国内出願費用、PCT出願に要する国際手数料、国内出願・PCT出願の弁理士費用、消費税・地方消費税、外国VAT、登録料等は補助対象外。交付決定日から令和9年2月末日までに支払いが完了する経費に限る。共同出願の場合は持分割合と費用負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内。1企業（グループ）に対する補助上限額は3,000千円。1出願あたり、特許1,500千円、実用新案・意匠・商標600千円、冒認対策商標300千円が上限。募集期間は令和8年5月11日（月）～6月12日（金）17時必着、交付決定は令和8年7月上旬。申請は電子メール（kaigai@nico.or.jp）またはjGrantsで提出。賃上げ実施企業・ワークライフバランス推進企業には審査上の加点措置あり。交付決定前の発注・支払いは補助対象外となるため要注意。