令和8年度 中小企業等海外出願支援事業補助金（長野県）

①事業概要：本事業は、優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に活用しようとする長野県内中小企業者等が行う外国特許庁への特許・実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策商標出願に要する費用の一部を、公益財団法人長野県産業振興機構（経済産業省の中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）を財源とする間接補助事業者）が補助する制度です。日本国特許庁に既に出願済みの基礎出願について、パリ条約・特許協力条約（PCT）・ハーグ協定・マドリッド協定議定書のいずれかの方法に基づき外国出願する案件が対象となります。 ②対象者：長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等（中小企業支援法第2条に規定する中小企業者、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人）です。製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業は1億円以下/100人以下、サービス業は5,000万円以下/100人以下、小売業は5,000万円以下/50人以下が中小企業の定義です。ただし大企業が発行済株式の1/2以上を所有するみなし大企業や、直近3年の課税所得年平均額が15億円超の事業者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、外国特許庁への出願手数料、現地代理人経費、国内代理人経費、外国出願に係る翻訳経費の4区分です。日本国特許庁への手数料・PCT国際段階手数料・国内消費税・先行技術調査費用・申請書作成費用は対象外です。交付決定日から当該年度の1月末日までに契約・支出した経費のみが対象で、事前着手は認められません。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の1/2以内、1企業あたり上限300万円、1出願あたり特許150万円・実用新案/意匠/商標60万円・抜け駆け対策商標30万円が上限です。令和8年度の申請受付は5月14日から6月26日まで、7月下旬に採否決定通知、令和9年1月末までに外国出願と実績報告書の提出を完了し、3月末までに補助金が振り込まれます。賃金2.5％以上引き上げ表明企業やワーク・ライフ・バランス推進企業は加点されます。フォローアップ調査未回答の過去採択企業は審査なしで不採択となります。Jグランツによる電子申請も可能です。