【令和8年度】がんばる中小企業の皆さんへ 丸亀市産業振興支援補助事業

①事業概要：丸亀市産業振興支援補助事業（令和8年度）は、丸亀市内に住所（法人の場合は本店所在地または主たる事業所）がある中小企業者・中小企業団体が、積極的に取り組む事業に対し、その経費の一部を補助する制度です。所管は丸亀市産業観光課商工労政担当で、令和8年4月1日から随時申請を受け付け、予算の状況により年度内であっても募集を終了する場合があります。 ②対象者：丸亀市内に住所がある中小企業者および中小企業団体（法人の場合は本店所在地または主たる事業所が市内にあること）。1事業者につき利用できる補助メニューは原則1つまでですが、丸亀市が主催・共催・推奨する展示会等の事業に取り組む事業者はその限りではありません。「人材確保」「人材育成」「新規事業分野進出」「自社PRツール作成」「デジタル化」「事業連携」のメニューは、連続する2年度内において1事業者1回限りです。「カーボンニュートラル」のメニューについては、年度内に1回限り他のメニューと重複して申請できます。 ③補助対象経費・補助内容：補助メニューは①働き方改革、②人材確保、③奨学金返済支援、④人材育成、⑤新規事業分野進出、⑥展示会・商談会出展、⑦自社PRツール作成、⑧特産品開発・改良、⑨知的財産権取得、⑩事業承継、⑪BCP等策定・改定、⑫デジタル化、⑬SDGs、⑭カーボンニュートラル、⑮事業連携の15種類。経費は委託費、デザイン委託費、印刷製本費、出展料、備品リース料、旅費、運搬費、求人媒体掲載料、人材紹介事業者報酬、専門家謝金、原材料費、機械装置リース料、マーケティング調査費、広告宣伝費、出願料、弁理士謝金、セミナー受講料等。消費税および地方消費税は補助対象外経費です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率および上限額はメニューごとに丸亀市産業振興支援補助金交付要綱で定められています（記載例では2/3）。事業実施前に交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）の提出が必要で、事業実施後の申請は補助対象となりません。事業内容や委託業者等が変更となる場合は事前に変更申請が必要で、補助事業完了後は令和9年3月31日までに実績報告（実績報告書、収支決算書）を提出します。交付後5年間を目途に状況調査を実施する場合があります。