【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）

①事業概要：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が中小企業・スタートアップ・大学等を対象に、外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠又は商標の権利化（出願手続）に要する費用の一部を補助し、中小企業者等の国際的な知的財産戦略の構築を支援する補助金です。本ページは「中間手続補助」に関するもので、出願後の審査請求・中間応答に係る経費が対象となります。本補助金はINPIT外国出願補助金の「出願補助」の交付決定者などを対象に、特許出願に係る中間手続に関する経費を補助するものです。 ②対象者：INPIT外国出願補助金の出願補助の交付決定者などが対象です。中小企業者等、スタートアップ、大学等（試験研究機関等）が利用できます。出願補助において既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願したものなどが「中間手続補助」の対象となります。GビズIDプライムアカウントの発行に1週間程度かかるため、早めにID（GビズIDプライムアカウント）の取得を推奨します。補助金申請はjGrants（電子申請システム）での申請のみ受け付けます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、外国特許庁等への審査請求・中間応答に係る出願手数料、代理人費用、翻訳費用等です。交付決定通知後に着手して発生した費用に限ります。1手続（各国別）に対する補助上限金額は50万円以内、補助率は1／2です。「出願手続補助」（別事業）では、外国特許庁等へ納付する出願手数料、代理人費用、翻訳費用等が対象で、1事業者あたり300万円以内（試験研究機関等の大学等は上限なし）、1出願に対する補助金額の上限は特許出願150万円以内、実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願の各出願60万円以内、商標の抜け駆け対策の出願30万円以内、補助率1／2です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：本「中間手続補助」の補助率は1／2、1手続（各国別）に対する補助上限金額は50万円以内です。令和8年度交付申請受付期間（予定）は令和8年4月1日10:00～令和8年12月14日17:00までです。令和8年度政府予算の成立時期により公募スケジュールを変更する場合があります。応募申請後はINPIT外国出願補助金事務局にて提出書類を確認し、不備・不足書類の修正・追加提出等の依頼がある場合があります。応募締切直前は申請が混み合いシステムエラーが表示されることがあるため、時間に余裕をもって応募申請してください。