令和8年度（2026年度）小規模事業者経営革新支援事業費補助金（経営革新支援補助金）

本補助金は、愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた県内小規模事業者が同計画に基づき取り組む新商品・新技術開発及び販路開拓等に要する経費の一部を支援するとともに、商工会議所・商工会の担当職員が同行する専門家派遣（無料・年4回）による伴走支援を行うことで、計画の目標達成と持続的発展に寄与することを目的としています。2019年度に創設され、令和8年度の公募が4月30日から開始されました。 対象は、愛知県内に本社又は主たる事業所を有し、中小企業等経営強化法第14条第1項に基づき愛知県知事から経営革新計画の承認を受け実施期間中である小規模事業者で、商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊・娯楽業及び製造業その他は20人以下の事業者を指します。県税・法人税・消費税等の滞納がないこと、訴訟・法令順守上の問題を抱えていないこと、暴力団排除措置の対象でないこと等の要件をすべて満たす必要があり、医療・宗教・学校・一般社団・財団・NPO・社会福祉法人等は対象外です。 補助対象経費は、交付決定日から令和8年12月15日（火）までの事業期間内に発生し原則銀行振込で支払う経費に限られ、①機械装置・工具器具購入費、②備品費、③借損費、④試作費、⑤試験・分析費、⑥展示会出展費、⑦資料作成・購入費、⑧通信運搬費、⑨調査研究費、⑩広告宣伝費、⑪委託費、⑫外注加工費の12科目があります。委託費＋外注加工費の合計は補助対象経費総額（税抜）の1/2が上限で、それらのみで構成される事業は対象外です。 補助率は補助対象経費の3分の2、上限額は100万円（精算払い）。公募期間は令和8年4月30日（木）～6月19日（金）午後5時まで（郵送のみ・当日消印有効）。申請には地域の商工会議所・商工会発行の「事業支援計画書（様式1-4）」が必須で、様式1-1～1-3、経営革新計画承認通知書・別表1～4の写し、直近2期の決算書、履歴事項全部証明書、各種納税証明書、住民票抄本（個人）等を揃えて愛知県商工会連合会経営革新支援補助金事務局へ郵送提出。審査は革新性・具体性・実行性妥当性・伴走支援必要性・実施効果の5項目で評価し、パートナーシップ構築宣言・「休み方改革」イニシアチブ賛同事業者には加点。交付決定は7月下旬、補助金支払は令和9年2月頃の予定です。