令和6年能登半島地震にかかる「商店街災害復旧事業補助金」の6次公募について

①事業概要：本補助金は、令和６年能登半島地震で被害を受けた石川県内の商店街等について、商店街等組織が行う施設・設備の復旧整備費を支援する制度である。目的は、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能とコミュニティ機能を回復させることにあり、６次公募では令和８年度事業として申請を受け付ける。 ②対象者：対象は七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の能登６市町に所在し、地震で被害を受けた商店街等組織である。法人格を有する商店街振興組合・事業協同組合等に加え、代表者の定めがあり財産管理を適正に行える任意組織や類似団体も含まれる。日本に拠点を有し、事業遂行体制、経営基盤、資金管理能力を備えることが必要である。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、アーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備改修など、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展につながる復旧事業である。対象経費には、アーケード、共同店舗、地域交流施設、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場、イベント広場などの復旧費、来街を妨げる障害物の除去費、資材・工事費、設備調達・移転設置費、取壊し・撤去費、整地・排土費が含まれる。消費税等、仮設費、間接経費、個店や未組織団体の改修費等は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の４分の３以内で、上限額・下限額はいずれも設定されていない。募集期間は令和８年３月９日から令和９年１月１５日まで、交付申請受付は令和８年４月１日から令和９年１月１５日までで、メール提出は締切日１７時到着確認分が有効、郵送は当日必着である。補助事業期間は交付決定日から令和９年３月１２日までで、原則として交付決定前の着工経費は対象外となるため、見積書、罹災証明、被災前資料、県税証明などの添付書類を早めに整える必要がある。