下松市中小企業脱炭素経営推進補助金（SBT認定枠／ロードマップ策定枠）

下松市中小企業脱炭素経営推進補助金は、2050年カーボンニュートラル宣言以降の脱炭素に向けた急激な社会変化への対応が求められる中、市内中小事業者の温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を支援することで、企業価値の向上と競争力強化により持続的な経営を促進することを目的としています。下松市が下松商工会議所と協力して実施するもので、「SBT認定枠」と「ロードマップ策定枠」の2つの支援枠を設けています。SBT認定枠は温室効果ガス排出量の算定・削減目標の設定や、継続的な排出量把握のためのシステム導入、中小企業向けSBT認定の取得を支援し、ロードマップ策定枠は現状の温室効果ガス排出量を算定し、削減目標およびその達成に向けた取組内容・実施時期・進捗管理方法等を体系的に整理した計画文書（ロードマップ）の策定を支援します。 対象者は下松市内に本店（個人事業主にあっては事業所）を有する中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、製造業・建設業・運輸業（資本金3億円以下又は従業員300人以下）、卸売業（1億円以下又は100人以下）、サービス業（5千万円以下又は100人以下）、小売業・飲食サービス業（5千万円以下又は50人以下）が該当します。今後も事業を継続する意思があること、コンサルタントの支援を受けて補助対象事業を実施すること、政治団体・宗教団体でないこと、暴力団等の反社会的勢力でないこと、性風俗関連特殊営業を行わないこと、市税を滞納していないことが共通要件です。SBT認定枠ではSBTiが定めるSMEsルート対象者であること、法人/個人事業のホームページを作成していることも必要となります。個人事業主は事業収入が給与・雑所得より多いことが要件です。 補助対象経費はSBT認定枠ではコンサルティング費用・業務委託費、温室効果ガス排出量把握システム購入費・ソフトウェア費・利用料金、中小企業向けSBT認定取得申請費用（1,250米ドルもしくは2,000米ドル）が対象で、申請時は財務省告示による換算率（1ドル＝149円）で算定します。ロードマップ策定枠ではロードマップ策定に要するコンサルティング費用又は業務委託費が対象です。いずれも消費税及び地方消費税は含まず、国・県・市等の他の補助金との重複は不可、令和8年6月8日から令和9年2月19日までに支払いがなされたものに限定されます。 補助率は対象経費の2/3で、補助上限額はSBT認定枠が50万円、ロードマップ策定枠が200万円（千円未満切捨て）。申請受付期間はSBT認定枠が令和8年6月8日（月）から令和8年8月25日（火）必着、ロードマップ策定枠が令和8年6月8日（月）から令和8年9月25日（金）必着で、予算額に達した場合は受付終了となります。申請は持参又は郵送（書留・レターパック等）で下松商工会議所宛に提出します。交付決定後速やかに事業着手、令和9年2月25日（木）までに実績報告書を提出し、検査後に補助金額確定、確定通知書発行日から14日以内に補助金請求書を提出します。同一事業者につき同一年度内に1回限りの交付で、公的資金のため不正行為には厳正に対処します。