デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」※2次締切分

本事業は、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するためのＩＴツールを導入する経費の一部を補助する制度である。サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクの低減を目的とする。独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助を行い、ＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営する事務局を通じて、ＩＴ導入支援事業者と申請者が共同事業体となり交付申請を行うスキームである。 申請対象は、日本国内で法人登記され国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等で、製造業（資本金３億円以下又は従業員３００人以下）、卸売業（１億円／１００人）、サービス業（５千万円／１００人）、小売業（５千万円／５０人）等の業種区分に該当する者である。医療法人・社会福祉法人・学校法人・商工会議所・ＮＰＯ法人等も対象。大企業が株式の過半を保有する事業者、課税所得年平均１５億円超の事業者、風俗営業者、宗教法人、任意団体等は対象外。ＧビズＩＤプライム取得とＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ「★一つ星」又は「★★二つ星」宣言が必須。 補助対象経費はＩＴ導入支援事業者が提供し事務局に事前登録されたサービス利用料（クラウド利用料最大２年分を含む）に限られ、対象となるＩＴツールはＩＰＡが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスのいずれかに限定される。交付決定前に契約・発注・納品・支払い等を行った場合は補助対象外となる。 補助率は中小企業１／２以内、小規模事業者２／３以内、補助額は５万円～１５０万円。交付申請期間は２０２６年３月３０日から、受付スケジュールは事業ホームページに順次公表される。補助事業の実施／実績報告期間は交付決定日から概ね６ヶ月間。賃上げ計画表明、健康経営優良法人２０２６、えるぼし／くるみん認定等は加点項目。法人申請には履歴事項全部証明書、法人税納税証明書、貸借対照表・損益計算書の提出が必要である。