いわて教育旅行催行支援緊急対策支援金

①事業概要：本支援金は岩手県が実施する教育旅行催行支援緊急対策支援金であり、岩手県内の宿泊施設に学校教育課程の一環として実施される「遠足・集団宿泊的行事」や「旅行・集団宿泊的行事」、及びこれに準ずる宿泊行事（自然体験学習・震災学習・国際理解教育等）を受入れた宿泊事業者及び貸切バス事業者に対し、定額の支援金を支給する事業です。②対象者：旅行会社を代表申請者とし、宿泊事業者及び貸切バス事業者を共同申請者とするコンソーシアムによる申請を基本としますが、旅行業者が不参加を表明した場合は宿泊事業者又はバス事業者の単独申請も可能であり、旅行業者が介在しない場合は様式９（旅行業者不介在に関する証明書）を提出します。なお、支給対象者は宿泊事業者又は貸切バス事業者です。③補助対象経費・補助内容：宿泊支援金は支給対象となる宿泊人数に1人泊あたり1,000円を乗じて算出（例：22名×2泊×1,000円＝44,000円）、貸切バス支援金は岩手県内の宿泊施設に宿泊した泊数に基づき算定します。引率教員・養護教諭等も対象に含まれますが、旅行会社添乗員・バス運転手・写真屋等は対象外、対象「学校」は小・中・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・高等専門学校及び各種学校で、岩手県内宿泊施設で１泊以上の宿泊を伴う教育旅行に限ります。④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：１事業者当たりの支援金上限額は設けておらず、申請は受付順に審査され予算の範囲内で支給決定されます。スケジュールは「遡及分」（令和７年９月30日〜令和８年４月30日宿泊分及び令和８年５月１日〜５月31日宿泊分）と「通常分」（令和８年６月１日以降）に分かれ、通常分は支給申請（事業開始の14日前まで）と実績報告（事業完了後30日以内）の２段階手続が必要です。提出書類は様式１（支給申請書）・様式２（誓約書）・様式３（催行予定一覧表）・様式５（実績報告書兼請求書）・様式６（催行実績一覧表）・様式７（教育旅行催行証明書）・宿泊者名簿の写し・運行記録簿等。