PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業

①事業概要：都内の駐車場に設置されたPFOS・PFOA含有泡消火薬剤を備える固定式泡消火設備を、PFOS等非含有泡消火薬剤へ転換する際の経費を補助し、新たなPFOS・PFOA排出リスクを低減する事業です。消防車・消火器は対象外で、特定駐車場用泡消火設備を含む固定式設備が対象です。 ②対象者：対象設備の所有権を有する大企業、中小企業者等、個人事業主、独立行政法人、大学・学校法人、社団・財団、医療・社会福祉法人、協同組合、管理組合等です。税滞納・刑事処分・東京都の停止措置がなく、必要な許可・届出を行い、反社会的勢力に該当しないことが必要です。設備所有者が複数いる場合は全所有者の承諾が必要です。 ③補助対象経費・補助内容：非含有泡消火薬剤、ラバーパック、適合しない場合のフォームヘッド等の設備費、運搬・据付・洗浄等の工事費、含有薬剤・水溶液・洗浄水等の収集運搬・処分費が対象です。薬剤交換費を含むことが必須で、交付決定前契約、消費税、配管補修・交換、代行手数料、保守、中古機器、過剰設備、実質負担のない経費等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：大企業は対象経費の2分の1・1者500万円上限、その他は3分の2・1者700万円上限です。申請は2026年4月1日から2027年3月31日17時必着で、予算到達時終了します。工業会台帳登録・シール、適正廃棄、非含有薬剤への交換、消防署検査が必要です。交付決定後に契約し、2027年10月29日17時までに工事・廃棄・支払と消防検査を完了して実績報告します。