2026広島市生産性向上等チャレンジ応援金

【① 事業概要】2026広島市生産性向上等チャレンジ応援金は、物価高騰や人手不足など厳しい経営環境が続く中、広島市内の中小企業者等が「賃上げ環境の整備」に向けて行う生産性や付加価値の向上などの取組を支援する応援金制度です。事業者自らが策定した「事業計画」に基づき実施する、生産性や付加価値の向上、販路開拓の取組に要する経費の一部に対し、最大200万円・対象経費の4分の3を支給します。広島市が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、中小企業者等の事業維持・継続を図り地域経済の活性化につなげることを目的とします。事業計画の策定支援と応援金支給を併せて行う点が特徴で、採択は550件程度を予定しています。事務局は広島市生産性向上等チャレンジ応援金事務局（紙屋町ビル6階、TEL 082-248-6911）が担います。 【② 対象者】広島市内に事業所を有する中小企業者等で、(1)〜(5)の要件をいずれも満たす者：①中小企業者等であること（中小企業基本法第2条第1項第1〜4号：製造業・建設業・運輸業等＝資本金3億円以下または常時従業員300人以下、卸売業＝1億円以下/100人以下、サービス業＝5千万円以下/100人以下、小売業＝5千万円以下/50人以下、いずれかを満たせばOK）、②広島市内で事業を営んでいること、③反社会的勢力排除誓約事項に該当しない者、④みなし大企業（発行済株式総数の1/2以上を同一大企業所有、2/3以上を大企業所有、役員総数の1/2以上が大企業役員兼任 等）に該当しない者、⑤2026年4月1日時点で1期以上の事業実績がある者。対象となりうるのは：会社（株式・合名・合資・合同・特例有限）、士業法人、中小企業組合（商店街振興組合除く）、個人事業主、収益事業を行う一定要件の特定非営利活動法人（法人税法上の収益事業実施かつ認定NPOでない）。対象外：医師・歯科医師・助産師、農林水産個人事業者（生産自体、ただし加工・料理提供はOK）、一般社団・公益社団・一般財団・公益財団・医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人・商店街振興組合・任意団体、2026年4月1日時点で1期未満の者。 【③ 補助対象経費・補助内容】対象事業は事業者自らが策定した「事業計画」に基づく、賃上げ環境の整備に向けた生産性や付加価値の向上・販路開拓の取組（従業員未雇用の法人/個人事業主は所得増加に向けた取組）。事業計画完了後概ね1年以内に利益増加が見込まれること。対象となり得る取組：生産性向上（機械設備導入、業務効率化システム、顧客管理システム、AI/センサー活用生産管理）／付加価値向上（包装・デザイン改良、地域特有素材活用商品開発、客単価増加）／販路開拓（新商品設備、自社HP/EC構築、国内外展示会・商談会、店舗改装含む小売陳列改良・飲食店店舗改修）。対象外事業：公的医療保険診療報酬・介護報酬対象サービス同類（デイサービス・介護タクシー・薬局・整骨院・就労継続支援A/B型等）、利益増加見込めない事業、射幸事業（パチンコ・ゲームセンター）、公序良俗反、性風俗関連特殊営業等。対象経費3条件：①使用目的が本事業遂行に必要として明確に特定、②支給決定日以降に発注し対象期間中に支払完了（展示会出展申込は決定前可）、③証拠資料（領収書等）で支払事実が確認できる経費。支払方法：原則銀行振込、現金は10万円（税抜）以下で理由書必須、クレジット払いは期間中口座引落確認できる場合のみ（会社/代表者名義限定）、立替払いも条件付き可、仮想通貨・クーポン・商品券・特典ポイントはNG。対象外経費：公租公課、基礎運営経費（既存事務所賃料等）、商品仕入れ、汎用性高い経費（ガソリン・PC・タブレット・電話機・家庭用機器・汎用ソフト等）、国・県・市他補助金重複。 【④ 補助率・上限・スケジュール・申請のポイント】支給上限額200万円、支給率は対象経費の4分の3以内（事業計画は申請者自らが作成、採択は550件程度予定）。支払方法は精算払（補助対象経費の検査・確定後の後払い）。スケジュール：申請期間 令和8年（2026年）5月11日(月)〜6月19日(金)（郵送：当日消印有効／WEB申請：当日23:59まで）、支給決定日 2026年8月初旬〜中旬頃予定、事業実施期間 支給決定日〜2027年1月31日(日)（全ての支払も1月31日まで）、実績報告 2027年2月10日まで。申請方法はWEBまたは郵送（持参不可、WEB申請時は郵送不要）。必要書類：様式1（申請書）、様式2（事業計画書、記載例あり）、様式3（経費内訳書、記載例あり）、添付として法人=直近1期分の貸借対照表・損益計算書・直近の法人税確定申告書（表紙＋別表四）、個人=直近の確定申告書（第一表・第二表・収支内訳書1-2面 または 第一表・第二表・所得税青色申告決算書1-4面）。様式4〜10（採択通知、不採択、支給決定取消、実績報告、別紙1-2、額確定通知、取得財産管理台帳、取得財産処分承認）は採択後に使用。申請サポートセンター（紙屋町ビル6階、完全予約制、5/11〜6/19）に予約可。専用ホームページ https://hiroshima-seisansei-ouen.jp で公募要領・様式ダウンロード可能。