鳥取県琴浦町：「令和7年度米国関税・円安対策特別金融支援事業利子補給金」

①事業概要：鳥取県琴浦町では、為替相場の急激な変動、米国関税の影響、米国関税及び円安により経営に影響を受けた町内中小企業者を支援するため、鳥取県企業自立サポート融資「鳥取県地域経済変動対策資金」を借り入れた事業者に対し、金融機関に支払った利子の全部または一部を3年間にわたり助成する利子補給金制度を令和7年4月7日に公表しました。対象となる融資は3区分（為替相場の急激な変動／米国関税の影響／米国関税の影響及び円安）に分かれ、それぞれ借入時期が指定されています。 ②対象者：琴浦町内に事業所を有する法人、個人又は組合等で、上記対象融資を受け、金融機関に利子を納付した者が対象です。加えて、町に納税の義務があり、かつ町税を納期限までに完納していることが要件となります。利子補給の対象は、既存借入金の借換を目的とした借入を除く新規借入金に限られます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、各年1月1日から12月31日までに金融機関に納付した利子額（延滞利息を除く）であり、借入金に対する利子に「新規借入割合（C＝新規借入金額B/借入金額合計A）」を乗じて算出します（小数点第4位四捨五入、円未満切捨て）。交付対象期間は利子発生月から36か月以内です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：対象融資の借入期間は、為替相場急変が令和7年4月1日〜9月30日、米国関税の影響が令和7年9月12日〜令和7年12月31日、米国関税及び円安が令和8年1月1日〜令和8年3月31日です。申請は各年1月末までに、様式第1号（申請書兼実績報告書）、様式第2号（融資利子払込証明書）、様式第3号（事業計画（報告）書）に加え、初回申請時の融資申込書写し及び融資返済計画書を添えて、琴浦町商工観光課商工係（TEL 0858-52-1713）に提出します。請求書は交付決定及び額確定通知書の通知日以降の日付とする必要があります。