需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

①事業概要 東京都内又は東京電力エリアにおける電力需給の最適化を目的として、事業所へのEMS導入・改修による「エネルギーマネジメントの推進（見える化）」「高度なエネルギーマネジメントの促進（最適制御）」と、分散型エネルギー資源を束ねるERABを支援する事業です。対象事業は原則として受電点ごとに申請し、東京都内の事業所への導入を基本とします。ERAB要件を満たす場合は東京電力エリア内の都外事業所も対象になり得ます。 ②対象者 東京都内に登記簿上の本店又は支店等を有する需要家（法人又は個人事業主）、東京都事業者用登録アグリゲーター、リース事業者、小売電気事業者等が対象です。都内登記がない場合でも、都内での事業活動を示す賃貸借契約等と東京都への納税を確認できる書類が必要です。税滞納・刑事処分・東京都の助成金等の停止措置・反社会的勢力などの除外要件があります。リース又はESCOを利用するときは関係者の共同申請、助成相当額の料金への還元等が必要です。 ③補助対象経費・補助内容 対象は、EMS・VPP等のシステム設計、開発、導入・改修、必要な機器・ソフトウェア・クラウド、再生可能エネルギー発電設備、定置用エネルギー貯留設備、通信機器、付帯工事等です。見える化は現時点の使用量を即時反映し30分デマンド値等を表示するEMS、高度なエネルギーマネジメントは自動制御・予測・最適化等を備えたEMSが対象です。ERABは二つ以上の事業所で構築するVPP又は市場供出目的の取組を基本とし、設備構成、都登録AGとの契約、ERAB計画、情報セキュリティ認証、普及啓発・報告等の要件があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 助成率は、都内中小企業等又は所定の都内ERAB・市場供出では3分の2、それ以外は2分の1です。上限は見える化1,000万円／事業所、最適制御5,000万円／事業所、ERABのシステム構築1,250万円、再エネ発電設備7,500万円、エネルギー貯留設備1億5,000万円、通信機器50万円です。令和8年度は2026年4月24日から2027年3月31日17時まで受け付けますが、予算の範囲内で実施されます。原則は交付決定後に発注・契約・工事へ進み、同等仕様による2社以上の見積、仕様書、証憑を用意します。事業完了後の実績報告に加え、EM・DR・VPP及び普及啓発を3年間実施し、原則として翌年度5月末までに年次報告します。