賃上げ環境整備補助金2026（中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金）

①事業概要：「賃上げ環境整備補助金2026」（正式名称：中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金）は、エネルギー価格高騰等の影響を受ける道内中小・小規模企業の賃上げ環境整備を図るため、新事業展開・新商品/新サービス開発・設備投資（デジタル導入含む）等による売上拡大・生産性向上の取組を促進する北海道の補助制度。事務局は実施コンソーシアム（代表：公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）。 ②対象者：道内に本店（個人事業者は住所）を有する中小企業者（株式会社・有限・合同・合名・合資・士業法人）又は個人事業者で、業種別の資本金/従業員数（製造業等3億円/300人、卸売1億円/100人、サービス5,000万円/100人、小売5,000万円/50人）のいずれかを満たすこと。事業協同組合等、特定NPO法人（300人以下）も対象。風俗営業・みなし大企業・暴力団関係者・社会福祉法人・医療法人・学校法人・LLP・宗教法人・商工会・商店街振興組合・農協等は対象外。雇用従業員ゼロ事業者は新規雇用条件で対象。パートナーシップ構築宣言の登録公表必須。 ③補助対象経費・内容：新事業展開・業種転換、新商品/サービス開発、生産/販売方式の新規導入、設備投資等が対象事業。経費区分は①機械装置・システム等費、②クラウド使用料、③借料、④広報費、⑤展示会等出展費、⑥開発費、⑦専門家費用、⑧委託費、⑨外注費、⑩研修費、⑪雑役務費、⑫運搬費の12区分。汎用品（事務用PC・スマホ・一般車両等）、家賃、通信費、消費税、自社人件費、消耗品は対象外。10万円以上は相見積2社以上必須。 ④補助率・上限・スケジュール：通常枠（賃上げ率>0%）補助率1/2・上限200万円、促進枠（4.0%以上）補助率3/4・上限300万円。公募 2026/5/15(金)～9/30(水)消印有効。事業実施期間は交付決定日～2027/1/8（実績報告含む）、2026/2/20以降発注経費も可。電子申請(https://chinage-support2026-hokkaido.jp/)又は郵送。一法人一申請。