「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金

①事業概要：本補助金は、商店街内の経済循環を生み出して地域商業を活性化し、物価高騰の影響を受ける県民の負担軽減を図るため、商店街団体等が紙媒体で実施するプレミアム商品券事業を支援する制度である。対象は、紙面により商品券を発行し、県民を販売対象とする事業で、キャッシュレスを利用しない住民も参加できる地域消費喚起策として位置付けられている。 ②対象者：申請できるのは、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商店街の事業協同組合、法人化された商店街団体、代表者の定めがある任意の商店街団体、地域商業活性化に貢献する商業者団体、商店街団体が主たる構成員となる実行委員会、商工会・商工会議所等である。いずれも構成員の過半数が県内中小企業者であることが必要で、商工会等は商店会のないエリアで店舗を取りまとめて実施する場合に限られる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、商品券の割増し（プレミアム）分、商品券券面の発券に係る印刷費、周知のためのチラシ・ポスター・新聞折込・地域紙掲載等の広告宣伝費、販売・換金に係る人件費、謝金、借料、委託費、消耗品費である。プレミアム率は30％以下、印刷費・広告宣伝費・販売換金事務費の合計は補助対象経費全体の20％までとされ、消費税・地方消費税、振込手数料、支払確認できない経費、交付決定前着手や期間後支払の経費等は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は10分の10以内で、千円未満は切捨てとなる。公式資料で補助額の上限は「上限なし」と明示されており、日円の最大額を推定できる総事業費上限や予算枠上限は示されていないため、amount_maxはnullとする。一方、補助額の下限は15万円で、販売期間内に原則1週間程度で完売できる計画が必要である。募集期間は令和8年4月1日から12月4日まで、先着順で予算到達時終了。事業期間は交付決定日から令和9年3月1日までで、商品券有効期限は最遅で令和9年2月19日、実績報告は完了後30日又は令和9年3月1日の早い日までに提出する。