福山市働き方改革実践応援奨励金（2026年度）

①事業概要：福山市働き方改革実践応援奨励金は、働き方改革の実践に取り組む福山市内の中小企業者等に対し、取組状況に応じて奨励金を交付する制度です。男性育児休業取得率向上、年次有給休暇取得率向上、時間外労働時間縮減、子の看護等休暇取得日数向上の４つの取組から選択した実施数（１つ・２つ・３つ以上）に応じて10万円・20万円・30万円の奨励金を交付し、市内中小企業の働き方改革を加速させます。 ②対象者：次のすべてに当てはまる方が対象です。福山市内に本社又は事業所がある中小事業者等（みなし大企業は除く）、市税の納付状況を調査されることに同意する、「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請し申請状況を調査されることに同意する、雇用保険の適用事業者である、就業規則又は労働協約等で育児休業制度及び子の看護等休暇制度を設けている。中小企業者は中小企業基本法第２条第１項各号、特定非営利活動法人、公益法人等、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者も含まれます。 ③補助対象経費・補助内容：本奨励金は経費補助ではなく定額奨励金であり、対象となる取組は福山市内の本社又は事業所で行う次の４つです：取組番号１（男性育児休業取得率が50%以上で、連続5日間以上の育児休業を子が2歳に達するまでに2026年4月1日〜12月31日に取得）、取組番号２（年次有給休暇取得率が70%以上かつ対前年で20%以上向上、年次有給休暇が1時間単位取得可能）、取組番号３（時間外労働時間が月平均30時間未満かつ対前年で20%以上縮減）、取組番号４（子の看護等休暇取得日数が対前年で20%以上向上、1時間単位取得可能）。算定期間は1月1日〜12月31日。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：奨励金額は取組実施数に応じて1つ実施10万円・2つ実施20万円・3つ以上30万円。同一事業者には同じ年度に1回のみ交付。申請受付期間は2027年1月4日（月）から3月31日（水）まで（予算額に達し次第終了）。提出方法は窓口持参、郵送（3/31必着）又は電子申請システム（3/31 17:15まで）。FAX不可。提出書類は交付申請書兼実績報告書（様式第１号）、誓約書兼同意書（様式第２号）、常時雇用従業員人数確認書類、商業・法人登記簿謄本写し（法人）または個人事業開業届写し（個人）、取組番号１〜４に応じた詳細報告書（様式第３〜６号）等。