神奈川県横浜市:「自治会町内会館脱炭素化推進事業」(令和8年度)
実施機関横浜市住宅供給公社 街づくり事業課
上限金額
¥2,000,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年10月30日 (残145日)
対象地域
神奈川県
単一地域
概要
横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業は、自治会町内会の活動拠点である会館に省エネ効果の高い設備を導入する費用を補助し、エネルギー価格高騰への支援とCO2排出量削減につなげる制度です。対象は横浜市内の自治会・町内会等で、設備購入費、工事費、設備処分費が対象です。申請期間は2026年4月1日から10月30日までで、補助率は2/3、対象設備により上限が変動し最大200万円です。設備仕様、見積、会館所有・使用関係、工事計画等を整理して申請します。
タグ
省エネ・脱炭素地域活性化