廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度：関東東北産業保安監督部東北支部）

①事業概要：本補助金は、経済産業省産業保安グループ（関東東北産業保安監督部東北支部）が、青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の各県内に存在する廃止石油鉱山のうち、漏油等の鉱害が発生し又はそのおそれがある坑井について、地方公共団体が主体的に実施する坑井封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする補助金である（廃止石油坑井封鎖事業費補助金交付要綱第2条）。 ②対象者：補助対象となるのは、廃止石油鉱山を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が無資力であり、又は現存しない鉱山（補助対象鉱山）について、坑井封鎖工事を実施する地方公共団体である（要綱第3条第1項）。民間の事業者・個人は直接の補助対象者にはならず、申請主体はあくまで対象地域を所管する県・市町村等の地方公共団体に限定される。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象工事はA坑井封鎖工事とB漏油処理に区分され、A坑井封鎖工事には事前調査・工事設計・地上設備の撤去及び処分・坑井内設備や残留物の撤去及び処分・坑井の埋め立て・ケーシングパイプ抜揚・坑井の埋め戻し及び附帯工事が含まれる（要綱第4条、別表1）。費目は本工事費・附帯工事費（直接工事費／共通仮設費／現場管理費／一般管理費等／消費税相当額）、調査及び測量費、用地損料及び補償費、工事雑費（工事費の1,000分の20）、事務経費（工事費の1,000分の50）から構成される。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金の額は補助対象経費の3／4を限度とし、交付決定額の下限は原則100万円である（第3条第2項）。当該年度の7月31日までに様式1の交付申請書に様式2の工事計画書、様式3の工事費明細書、鉱害状況資料、利害関係者同意書、保安管理機構表等を添えて、関東東北産業保安監督部東北支部長に提出する（第5条）。標準処理期間は原則30日、実績報告は完了から30日経過日又は翌年度4月10日のいずれか早い日。電子情報処理組織（補助金申請システム）による申請も可能（第6条）。