【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

①事業概要：本補助金は、公益財団法人しまね産業振興財団が経済産業省の中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱及び実施要領に基づき実施する間接補助事業であり、島根県内に事業所を有する中小企業者等が、自社製品・技術・ブランドを海外で保護するために行う特許・実用新案・意匠・商標の外国出願に要する経費の一部を助成し、産業財産権の活用による海外展開を後押しすることを目的とします。 ②対象者：島根県内に事業所を有し、申請書提出時点で既に日本国特許庁に同一内容の特許・実用新案（PCT出願を含む）・意匠・商標出願を行っている中小企業者等（事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人を含む）が対象です。発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有する企業、複数大企業が2/3以上を所有する企業、大企業役員等が役員の1/2以上を占める企業、資本金5億円以上の法人に100％株式保有される企業、直近3年平均課税所得15億円超の企業（いわゆるみなし大企業）及び暴力団等は除外されます。 ③補助対象経費・補助内容：外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費等が対象で、パリ条約・PCT・マドリッド協定議定書・ハーグ協定のいずれかの方法による外国出願を支援します。先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること、また令和9年2月26日までに外国特許庁への出願・代理人への振込が完了する見込みであることが必要です。日本特許庁手数料及び事前着手分は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は助成対象経費の1/2以内、上限額は1企業に対し300万円、案件ごとは特許150万円／実用新案・意匠・商標60万円／抜け駆け対策商標30万円です。公募は令和8年5月11日から11月30日まで全7回（予算到達次第終了）、第1回審査会は令和8年6月9日にテクノアークしまねで実施。賃上げ企業・ワークライフバランス推進企業には加点措置あり、jGrants併用申請可ですが機密書類は郵送が必須です。