【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）

①事業概要：和泉市は脱炭素化を推進するため、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を活用した間接補助金として、太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池等を新たに設置する事業者に対して、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金を交付します。本事業者用補助金は、市域内の事業所において再エネ機器の導入を後押しすることで、ＩＺＵＭＩゼロカーボン宣言の実現を目指す制度です。 ②対象者：本市域内の事業所において自ら事業を行う法人または個人事業主が対象です。リース契約の場合は、リース事業者（補助対象者）が要件を満たし、補助事業活用者である事業者が事業所敷地内に補助対象設備を設置する必要があります。市税を滞納していないこと、和泉市暴力団排除条例に該当する暴力団員や密接関係者でないこと、過去に同じ補助対象設備について本補助金の交付を受けていないことが要件です。事業者の場合、補助対象設備は太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池の２種に限定されます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別表第１に定められ、本体価格・設置工事費（税抜）が対象となります。太陽光発電設備（自家消費型）は本市域内に設置・商用化済・新品・FIT/FIP非取得・自家消費率50%以上等の要件があり、ソーラーカーポートや建材一体型は対象外です。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として設置することが条件で、20kWh以上の業務用蓄電池、本体価格16.0万円/kWh未満であり、車載型は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：太陽光発電設備は１箇所につき50,000円／kW（上限30,000,000円）、蓄電池は１箇所につき50,000円/kWh（上限10,000,000円、補助対象経費の1/3が上限）です。交付申請期間は令和8年4月27日～令和9年2月1日で先着順、予算上限到達日に到着分は抽選です。法定耐用年数（太陽光17年・蓄電池6年）は処分制限期間となり、IZUMIゼロカーボン宣言登録が必須です。事業者用・リース契約は電子申請不可で、窓口または郵送提出（事前相談必須）が必要となります。