地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

①事業概要：東京電力エリア内の東京都外に地産地消型再生可能エネルギー発電設備と蓄電池を導入し、設置施設で電気を消費するとともに、得られた環境価値を東京都内の事業所で自ら利用する民間事業者等を支援します。対象は太陽光、ガラスレス太陽光、風力、バイオマス、小水力等と併設蓄電池です。 ②対象者：都内に事務所・事業所を有する民間企業、個人事業主、学校・医療・社会福祉法人等で、国・地方公共団体は対象外です。発電設備は都外の東京電力エリア内に設置し、住居部分を除く同一施設で発電電力を消費し、助成率に応じた環境価値を証書化して都内の非住宅特定施設で自ら利用します。FIT・FIP認定設備、オフサイト発電は原則対象外です。 ③補助対象経費：再エネ発電設備、定置用蓄電池、設計、機械装置・材料、据付・配管・配電・自営線等の工事費が対象です。蓄電池は発電容量の1時間以上5時間以下を上限算定に用い、可搬式、既存蓄電池の増設、住居利用、過剰・予備・交付決定前契約等は対象外です。 ④補助率・上限・日程：中小企業等は再エネ設備3分の2以内、蓄電池4分の3以内、その他事業者はそれぞれ2分の1以内、3分の2以内です。発電容量×1時間以上5時間以下の蓄電池を同時設置する場合は上限2億円、それ以外は1億円です。受付は2026年4月1日～2027年3月31日で予算到達時終了。交付決定後の契約、複数見積、地域説明、処分制限中の環境価値利用が重要です。