国土交通省：「令和8年度 子育て支援型共同住宅推進事業（賃貸住宅建設型・初年度）」

制度の概要：令和8年度の「子育て支援型共同住宅推進事業（賃貸住宅建設型・初年度）」は、国土交通省の事務事業者である子育て支援型共同住宅サポートセンターが受付・審査を行う補助金です。賃貸住宅所有者（オーナー）が、子育て世帯の安全確保と居住者同士の交流促進に資する新築共同住宅を整備する場合、対象工事費の一部について補助を受けられます。申請はJグランツを利用し、交付決定前に工事へ着手したものは対象外です。 対象者・対象事業：対象は賃貸住宅の新築を行う所有者で、法人・個人を問いません。対象建物は建築基準法上の共同住宅または長屋で、住戸部分の床面積が40平方メートル以上、新耐震基準に適合し、災害危険区域等の除外要件を満たす必要があります。建設型では、子どもの安全確保に資する設備を1棟あたり5戸以上の対象住戸に整備し、あわせて居住者等の交流を促す施設を設置することが必須です。入居募集開始後3か月間は特定子育て世帯に限定して募集し、その取扱いを少なくとも10年間継続することも求められます。 補助額・対象経費：補助率は補助対象事業費の10分の1以内です。建設型の上限は、子育て支援型共同住宅の建設分が「125万円×対象住戸数」、交流施設の建設分が「625万円×棟数」で算定されます。公式要領には単一の総額上限は示されておらず、住戸数・棟数に応じて上限額が変動します。そのため表示用の固定上限額は設定せず、金額欄では算定式と注意点を明示します。 申請手続き：交付申請前に事前相談と事前確認が必要で、必須様式・添付資料を専用URLにアップロードして確認を受けた後、Jグランツで交付申請します。建設型の交付申請期間は公式要領で令和8年4月7日から令和9年2月26日までとされ、Jグランツ上の受付終了時刻は令和9年2月26日17時（JST）です。予算執行状況により期間前倒し終了の可能性があるため、請負契約、設計・建築確認、災害リスク資料、見積書、対象住戸・交流施設の整備内容を早めに整理する必要があります。