四日市市令和7年度物価高騰対策緊急支援金（障害福祉サービス等事業所）について

①事業概要：四日市市令和7年度物価高騰対策緊急支援金（障害福祉サービス等事業所）は、障害福祉サービス等事業所に対し、食材費、電気料金、ガス代、ガソリン代に要する経費の高騰分を支援する制度である。市公式ページでは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用すると説明されている。交付要綱は令和8年4月27日告示、申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年8月31日までで、現在は受付中である。 ②対象者：交付対象者は、申請日に障害福祉サービス等事業所の指定を受け、四日市市内に所在する事業所等を有し、要綱に掲げる障害福祉サービス又は障害児支援サービスを行う事業所を運営する事業者である。対象サービスには、居宅介護、重度訪問介護、計画相談支援、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス等が含まれる。休業中の事業所、医療機関のみなし指定事業所、行政機関設置の事業所は除外される。 ③補助対象経費・補助内容：交付対象経費は、令和7年4月1日から令和7年12月31日までの電気代、ガス代、食材費、ガソリン代相当分で、消費税及び地方消費税は除く。支援額は補助率方式ではなく、別表1の基準単価で算定する。訪問系・相談系は電気代1,625円/月/1事業所、ガス代300円/月/1事業所、ガソリン代165円/月/車両1台、通所系は定員1人当たり食材費965円、入所系は定員1人当たり食材費2,895円などが基準となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支援対象は、三重県の「障害福祉サービス等事業所における物価高騰対策支援補助金」（令和7年4月から12月分）の交付を受けた事業所に限られる。対象期間のうち実際にサービス提供を行った月だけが対象で、ガスや食材費を負担していない場合は該当分を交付しない。表示上限額は、最大単価である食材費2,895円/月/定員1人を9か月換算した26,055円である。総額は定員数、車両台数、開所月数で変動し、固定円建て総額上限は公表されていない。申請は電子申請が基本で、県の交付決定兼確定通知書、県申請時の様式1から6、入金口座確認書類等を添付する。