善通寺市内の医療・福祉施設等へ物価高騰対策支援金を交付します

①事業概要：善通寺市物価高騰対策支援金は、物価高騰に直面して経常的な支出が増加している市内の医療・福祉・介護・児童福祉関係施設等が、経費増を公定価格等により利用者へ転嫁しにくい状況でも、質の高いサービスを安定的かつ継続的に提供できるよう支援する制度である。市長が予算の範囲内で支援金を交付する仕組みで、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。公式ページで令和8年7月31日が申請期限と確認した。 ②対象者：対象は、令和8年4月1日時点で善通寺市内に別表の施設区分に該当する事業所を運営し、申請日まで引き続き事業を継続している事業者である。ただし国又は地方公共団体は対象外で、運営する事業所の一部を休止している事業者も除かれる。交付された支援金は対象事業所の運営費に全額充当し、令和9年3月31日まで事業を継続できることが必要である。施設種別は医療施設等、障害福祉施設等、児童福祉施設等、介護保険事業所等に分かれる。 ③補助対象経費・補助内容：本支援金は、個別経費の補助率を乗じる方式ではなく、施設区分ごとの支給単価により支給額が決まる定額型である。病院は720,000円に令和8年4月1日現在の使用許可病床数1床当たり12,500円を加算し、有床診療所は360,000円に1床当たり7,500円を加算する。無床診療所は180,000円、薬局・施術所・歯科技工所は50,000円、障害福祉や介護の入所系は360,000円、居住系は180,000円、通所系は120,000円、訪問・相談系は100,000円など、施設類型別の単価が設定されている。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支給は1施設等につき1回限りで、申請書兼請求書に誓約書を添えて令和8年7月31日までに市長へ提出する。電子申請も可能だが、申請者別の管理番号が必要である。申請先は施設種別により異なり、医療施設等は保健課、障害福祉施設等は社会福祉課、介護保険事業所等は高齢者課などが担当する。表示上限額は最大の明示固定額である病院の基礎額720,000円で、病院・有床診療所は病床数加算により支給総額が変動し、固定円建て総額上限は公表されていない。